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1. 東広島市議会 2011-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成２３年第３回　９月定例会（第４日目）1.　日時　　平成23年９月９日（金曜日）2.　場所　　東広島市議会議場3.　出席議員（32名）　　１番　大　谷　忠　幸　　　　２番　平　岡　　　毅　　　　３番　重　光　秋　治　　４番　麻　生　　　豊　　　　５番　西　本　博　之　　　　６番　加　根　佳　基　　７番　宮　川　誠　子　　　　８番　谷　　　晴　美　　　　９番　杉　原　邦　男　　10番　大　江　弘　康　　　　11番　乗　越　耕　司　　　　12番　新　開　邦　彦　　13番　竹　川　秀　明　　　　14番　高　橋　典　弘　　　　15番　家　森　建　昭　　16番　中　平　好　昭　　　　17番　池　田　隆　興　　　　18番　梶　谷　信　洋　　19番　早　志　美　男　　　　20番　山　下　　　守　　　　21番　鈴　木　利　宏　　22番　小　川　宏　子　　　　23番　牧　尾　良　二　　　　24番　石　原　賢　治　　25番　赤　木　達　男　　　　26番　渡　邉　國　彦　　　　27番　寺　尾　孝　治　　28番　上　田　　　廣　　　　29番　中　曽　義　孝　　　　30番　坂　本　一　彦　　31番　下　村　昭　治　　　　32番　杉　井　弘　文4.　欠席議員（なし）5.　本会議の書記　　事　務　局　長　　吉　村　康　明　　　　　　局　　次　　長　　山　本　辰　也　　議 事 調査係長　　貞　岩　　　諭　　　　　　主　　　　　任　　旭　　　淳　一6.　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　藏　田　義　雄　　　　　　副　　市　　長　　大　北　和　幸　　副　　市　　長　　城　信　　　誠　　　　　　教　　育　　長　　木　村　　　清　　理　　　　　事　　蓮　池　信　生　　　　　　参　　　　　与　　奥　村　和　徳　　総　務　部　長　　中　野　哲　雄　　　　　　企 画 振興部長　　宝　寿　正　義　　財　務　部　長　　重　河　　　格　　　　　　生 活 環境部長　　松　尾　祐　介　　福　祉　部　長　　清水迫　義　基　　　　　　産　業　部　長　　石　丸　敏　和　　建　設　部　長　　木　村　理一郎　　　　　　都　市　部　長　　下　田　輝　治　　下 水 道 部 長　　松　岡　義　雄　　　　　　会 計 管 理 者　　窪　田　恒　治　　消　防　局　長　　横　山　信　明　　　　　　水　道　局　長　　加　藤　祥　一　　学 校 教育部長　　米　田　国　明　　　　　　生 涯 学習部長　　田　阪　資　啓　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　企画振興部次長兼企画課長　　　　　　　　　　　前　延　国　治　　　　　　　　　　　　　　　前　藤　英　文　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　　産業部次長兼農林水産課長　　　　　　　　　　　大　森　　　明　　　　　　　　　　　　　　　林　　　芳　和7.　会議事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開　　議 ○議長（坂本一彦君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（坂本一彦君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において７番宮川誠子議員、８番谷　晴美議員、10番大江弘康議員を指名いたします。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（坂本一彦君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで念のために申し上げておきます。　一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。　なお、一問一答方式により質問される議員におかれましては、当初の発言は登壇をして一括で質問され、２回目以降の質問からは議席で行ってください。　また、一括質問方式により質問をされる議員におかれましては、２回目以降の質問で質問しなかった項目については終了したものとみなしますので、御了承おきください。　それでは、一般質問の通告がありますので、７番宮川誠子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます新風21の宮川誠子でございます。　発言をする機会を与えていただいておりますことに感謝をしながら、一般質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　一般質問に入ります前に、いつものごとく、現在のこの国を取り巻く社会情勢について、感じておりますことを若干申し述べさせていただきたいというふうに思います。　さて、９月２日に野田新内閣が発足いたしました。政権交代後、３人目の総理大臣の誕生であります。政権交代から２年が経過し、そもそも民主党が目指したはずの政権交代とは何であったのか、改めてこの機会に問い直してみたいというふうに思います。　そして、そのことを明らかにするために、ある本の一節をここで紹介させていただきたいと思います。それは、数学者であり、ベストセラーになった「国家の品格」の著者であります藤原正彦さんが最近出版されて話題になっております「日本人の誇り」という本の一節であります。この本です。　とりわけアメリカに対しては、まやかしの安全保障と引きかえに屈従を誓っているかのようです。いつ暴落するかわからないアメリカ国債を買わされ続け、既に世界一、二位を争う所有額となりながら、売ることさえままならない。なぜかこれについては政府もマスコミも触れようともしない。年次改革要望書などという露骨な内政干渉まで拒めない。郵貯、簡保の340兆円をアメリカへ差し出し、アメリカの保険会社の日本進出を援護するために行われたような郵政民営化、世界で最も安定してきた日本の雇用を破壊した労働者派遣法改正、ＷＨＯに世界一と認められていた医療システムを崩壊させた医療改革、外資の日本企業買収を容易にするための三角合併解禁などは、皆年次改革要望書で要求されたものでした。かつての日英同盟は、日本軍が頼りになったから結ばれました。日英同盟のごとく、対等かつ堅固な日米同盟であってはじめて、中国のおどしにびくともせず、北朝鮮の拉致日本人を他国に頼らず奪還できる国家ができ上がるのです。アメリカの属国ではなく、対等なパートナーとなるのです。みずからの国を自分で守ることもできす、他国にすがっているような国は、当然ながら半人前として各国の侮りを受け、外交上で卑屈になるしかありません。そして、国民は、何よりも大事な祖国への誇りさえ持てなくなってしまうのです。　藤原正彦氏は、このように書いておられます。そして、この文章の中にこそ、民主党が目指した政権交代の真髄があると私は思っておる次第でございます。　1989年のベルリンの壁崩壊によって冷戦構造は終結し、右と左の対立構造は既に時代おくれになっているにもかかわらず、この国のマスコミは、その時代おくれの思考回路から抜け出そうとはしません。それは恐らく抜け出せないのではなくて、この国を取り巻く本当の対立構造を国民に気づかせないようにするために、時代おくれの対立構造に固執しているのではないかと思っているところでございます。　この日本を取り巻く本当の対立構造とは、名実ともに日本が独立するか、それとも永久にアメリカの属国であり続け、国民の生活や命を犠牲にしてでもアメリカに貢ぎ続ける道を選ぶのかという二者択一にこそあるのであります。そして、だからこそ民主党は、国民の生活が第一を掲げ、政権交代を果たしたはずでありました。日米同盟が外交の基軸であるとしながらも、日米の対等な関係を目指し、同時に東アジアの国々とも緊密な関係を築くとし、また他国の言いなりになるのではなく、日本のことは日本の政治が責任を持って判断し、決断するという意味での政治主導を掲げ、そして福沢諭吉先生の「一身独立して一国独立す」という言葉にあるように、国の独立の原点は、国民一人一人の自立であるからこそ国民や自治体の自立を図るための地域主権改革を実現すると言っていたのであります。これらはつまり名実ともに独立国となるための具体的処方せんであると私はとらえておりました。世界は、決して日本を一人前の独立国とはみなしていないということを日本人は自覚しなければならないと思っております。　しかし、一方で、それならなぜ日本のパスポートは世界に通用しているのか、なぜ日本は世界から信用されているのかということであります。その理由は、天皇制にこそあるという話を聞いたことがあります。国の成り立ちから21世紀の現在に至るまでのこの信じられないほどの長きにわたり、たった一つの皇統を途切れることなくつなぎ、守ってきた世界に類を見ない国として、その歴史と伝統、文化、精神風土に対して、世界は敬意を持って接してくれているのであります。　政権交代から３人目の総理率いる野田政権は、この日本をどうしようとしているのか、注意深く見守っていきたいと思っております。そして、歴史と伝統のみでなく、名実ともに世界から尊敬され、世界の平和と安定に向けて世界をリードし、国になれるはずだと思っておりますし、そういう日本になるために、一人の日本人として、現在のみずからの職責を懸命に果たしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　まず最初に、自治体の役割は地域、人々の暮らしを守ることと題しまして、地域を守る財政運営の視点について論じてまいりたいと思います。　今、日本のあらゆる地域が疲弊しております。その原因は、合併のせいだという人もいます。小泉構造改革が格差を拡大したせいだという人もいます。失われた20年の政策、無策によるデフレのせいだという人もいます。それぞれの理由はそれぞれに当を得ているのかもしれません。　しかし、私は、それらとは次元を異にする視点での原因があると思っております。単刀直入に申し上げれば、下手な財政規律が地域を壊したのではないかと思っておるところでございます。地方自治体があらゆる施策を行うために投下する資金、それは公共工事に限らず、消耗品や備品などさまざまな資材の調達や施設管理、コンサル業務などの業務委託などであります。つまりは自治体の年間予算の中から人件費と公債費と扶助費を除いたほぼすべての資金は、地域経済の大きな活力源になるはずのものであります。この自治体の投下する資金を公平公正の名のもとに競争入札に付し、１円でも10円でも安く上げることが税金の無駄遣いをなくすことであり、正義にかなうことであるとされてきました。そして、その結果、地域や自治体の枠を超えて、日本じゅうどこにいても参加できる一般競争入札が主流となり、確かに落札率は低下し、一見税金の無駄遣いは少なくなったかのようではあります。しかし、ここで起こっていることの現実は、地方の大規模事業のほとんどを東京に本社を持つ大手企業が請け負っているということであり、それはつまり地方自治体の資金を使って東京に税金を支払う企業を育てるという結果になっているということなのであります。公平公正の名のもとに行われた中央官庁の指導する入札制度改革とは、結論からいえば、東京ひとり勝ちを指導をしたということであろうと思っております。　みずからの地域を疲弊させてまで守らなければならない正義とは、一体何でありましょうか。地方自治体は、みずからの地域をこそ守らなければなりません。少々割高になったとしても、みずからの自治体に税金を払ってくれる地元企業に資金を投下することこそが地域経済の活性化になり、結果として自治体の財政をも健全化させることにつながるはずであります。一番有効で無駄のない税金の使い方であると言わねばならないのであります。　そしてまた、この間、多くの自治体が地域活性化策として特産品の開発などのさまざまな施策を長年にわたり展開し、多くの税金を投入してきておりますが、成功した事例は極めて少なく、そのほとんどが効果のないものであったということも極めて厳しい現実であると言わねばなりません。つまり、一方においては、一円でも安く公共資材を購入することを追求することによって、自由競争のもとの弱肉強食の強者に税金を投下し、よって地域を疲弊させ、他方においては、ほとんどの効果の上がらない地域活性化策に税金を使ってきたというのがこの間の地方自治体の財政運営であったと言わねばならないのであります。これは何かがずれていると思えて仕方がありません。　本当に効果のある地域活性化策とは、経営のエキスパートでも、商売の達人でもない人たちが集まって、売れるかどうかもわからない地域の目玉を開発するというような何とも心もとない事業や現実からかけ離れたような奇策の中にあるのではなく、自治体の持つ年間予算という極めて膨大な資金をみずからの自治体のあらゆる地域に効率的に投下することによって、東京や大阪や広島ではなく、我が東広島市で商いを営む人たちを直接温め、地域経済に血液を回し、地域を元気にするということこそが極めて現実的で実効性のある地域活性化策であると言わねばならないのであります。そして、だからこそ給食の食材やボールペン１本に至るまで、どこで購入するかが大きな意味を持つのであり、すべての職員が、予算は地域活性化の原資であるという認識を共有しなければならないと思っておるところでございます。　そしてまた、このような地域活性化という視点で入札制度や備品購入などの方法を見直し、東広島市に税金を払ってくれた人たちを元気にするためにこそ東広島市の税金を使うという極めて理にかなった制度につくり直す必要があると考えておりますが、いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、自治体経営ということについて感じております問題意識を提起してみたいと思います。　近年、自治体においても経営感覚が必要であると盛んに言われており、東広島市においても、あらゆる計画書の中で自治体経営という言葉が使われているところであります。しかし、この経営という言葉の本当の意味を理解して使っているのであろうかと、実は常々疑問を感じておるところでございます。　経営感覚と言われたときに、職員の皆さんは何を思い浮かべるのでありましょうか。コスト、つまり経費節減と思っている人がほとんどなのではないかと思えて仕方がないのであります。経営感覚とは、そんなけちな節約運動などでは決してありません。それどころか、目先の損得しか見えず、真に必要な経費を節約と称してけちり、事業の魅力をなくするというようなやり方は、会社を破滅させる経営者のとる方策であると言わねばなりません。つまり、単なるけちけち運動は、経営感覚のない経営者のとる手法であるということを理解するべきであります。　４年前の６月、はじめてこの場に立たせていただきましたときに、私は、まちづくりとは幸せづくりであると申し上げた記憶がございます。自治体経営とは、市民の幸せ、つまり市民満足度を高めることを目的として、その目的達成のための最も有効な税金の使い方を考え、実行するということであります。そうであるならば、ほとんど効果が見られない施策は、たとえ１円でも10円でも無駄であるとしか言えないのであり、事業効果も検証せず、前年踏襲で予算を組むというやり方は、とても経営感覚のある者のすることとは思えません。　そしてまた、掲げておられる選択と集中を実効性のあるものにしようとすれば、予算を組む人間が、それぞれの施策の目的や事業効果など、現地、現場の実態を正確に把握しておかなければなりません。現地、現場の実態を理解しないままで選択と集中を強行してしまえば、市民満足度を低下させる危険をはらんでいると考えますが、いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　あるいは、市民満足度を上げるために最優先されるべきこと、それは人々が日々の暮らしの中で不便を感じ、困っていることを一つ一つ丁寧に解消していくことなのではないでしょうか。危険な通学路、でこぼこの舗装、狭隘な生活道などなど、身近な暮らしの中から発せられた市民の要望を着実に実行することによって、市民の信頼を得ることこそが最も優先されなければならない施策であると考えます。市民ホールや音楽のまちづくり、シティプロモーションなど、市の魅力を高めるためにさまざまな取り組みがされておられることは承知しておりますが、市民の身近な暮らしから発せられた要望が置き去りにされていては、市民満足度はなかなか上がるものではないと言わねばなりません。　平成23年度当初予算において、市道の維持管理費などの土木費が大幅に削減されたため、市民の切実な要望になかなかこたえられなくなっているということが６月定例会の執行部の答弁の中でも言われていたことでございます。このような状況を改善し、市民満足度を上げるための自治体経営について、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　そして、もう一点、地域を守る財政運営の視点について、感じておりますことを申し上げておきたいと思います。　それは、リスクをどうとらえるかという視点についてであります。先ほども申し上げましたが、経営というからには事業の目的が達成され、市民満足度が上がっていなければなりません。しかし、残念ながら事業目的が効果的に達成され、極めて優秀な施策が展開されたという成功事例は極めて少ないというのが、地方だけではありませんが、行政における施策展開の実態ではないのかと思っておるところでございます。行政の行う事業はなぜ効果が薄いのか、なぜ失敗してしまうのか。その原因は、リスク回避の発想にこそあると言っても過言ではないと思っております。なぜなら、リスク回避とは、すなわち保身にほかならず、保身からスタートしたアイデアに魅力的で効果的なものは望むらくもないということが言えるからであります。リスクがあるからこそ必ず成功するという自信と確信のあることしか実行には移せず、リスクがあるからこそ、その事業の成功に向けて情熱と執念を燃やすことができるのであります。何のリスクも伴わず、自分だけ安全なところにいては、事業の成功という甘い汁など吸えるはずがないのであります。そして、だからこそ失敗を恐れず、勇気を持って果敢に新しいことにチャレンジするような職員を育てる組織風土をつくらなければならないと思っておりますし、そのような人材を育てる上司であっていただきたいと思っておるところでございます。　以上、地域を守る財政運営の視点におけるリスクのとらえ方について、感じておりますことを申し述べさせていただきました。いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、人を育てる教育を、教育の基本は人間育成と題しまして、目指すべき教育のあり方について質問してまいりたいというふうに思います。　今年６月に、会派の視察で秋田県の大仙市に行かせていただきました。秋田の教育の底力を思い知らされたという印象が強く残っておりますし、人を育てるということの意味を徹底的に理解し、それを実践されているということに深く感銘し、敬意を感じた次第であります。　大仙市の教育長が言われていたことの中で、強く印象に残っております言葉があります。それは「心の芯を育てる」という言葉であります。心も体も育てなければ学力は身につかないということ、そしてその心の芯を育てるためには、芸術や本物に触れることが大切なのだということを言っておられました。　戦後、日本の教育は、学力偏重、学歴偏重に走り過ぎた嫌いがあります。そして、人としての基本的生活態度はおろそかであっても、勉強さえできればいい、テストの点さえよければいいとばかりに塾に通わせ、知識を詰め込む教育がされてきたのもまた事実であります。そして、気がつけば、ささいなことで挫折し、その壁を乗り越えることができず、引きこもってしまうような人たちを育ててしまったというのが現在の日本の教育の現実であると言わねばなりません。人を育てることの基本は、学力以前に、まずどんな困難にぶつかっても自力で乗り越えていき、勇気を持ってチャレンジすることのできる人間を育てることであり、まさに心のしんのしっかりした人間を育てることであります。そして、それさえできれば、学力は後からついてくるのであり、秋田の教育が学力面でも文化、スポーツ面においても全国トップクラスの成績を誇っているということが、この秋田の教育の方針の正しさを証明していると思っております。　今つけ加えますが、秋田の教育においては、塾に通う率も極めて低いということが言われております。　そして、子供たちの心を耕すために、大仙市においては、地元の誇りであり、100年の伝統を持つ大曲の花火の花火師さんたちのプロのわざに触れさせたり、あるいはすべての児童・生徒に本物の舞台を鑑賞させるなどの取り組みがされており、実に興味深く感じたところでございます。　我が東広島市の教育においても、教育方針の基本として、学力以前にまず子供たちの心のしんを育てることに主眼を置いていただきたいと思っておるところでございますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　そしてまた、秋田の教育において驚いたことがございます。それはシラバスがないということでございます。文部科学省は、子供との契約と称して、きめ細かい教育計画を教師につくらせ、公表させることによって、教師を徹底管理し、学校の先生たちに膨大な事務量を押しつける結果になっております。これが悪名高きシラバスという代物であります。このシラバスが秋田にはないという話を聞き、尋ねましたところ、シラバスがないのではなく、学校全体で教育方針を持ち、計画をつくって公表しており、一人一人の教師につくらせることはしていないということでありました。そして、シラバスは強制ではなく、自治体の判断であるという話もされており、学校の先生には、事務をさせるのではなくて、子供たちと向き合ってもらうという極めてまともで理にかなった運用がされておりますことに対し、驚きと敬意を持ってお話を聞かせていただいたところでございます。　そして、物は考えようであり、それこそ知恵と工夫を使えば、現場の先生たちの負担を軽くし、子供たちと向き合う時間を確保することはできるのだということに気づかされた次第であります。豊かな心を持ち、生きて使える知恵を持つ子供たちを育てようとするときに、教育行政に携わる大人が知恵を使えないようでは、教育を預かる立場として極めて心もとないと言わねばなりません。現場の先生たちから事務に追われる時間を少しでも少なくし、子供たちと向き合ってもらうために、大仙市のように、一人一人の教師をシラバスから解放するべきと考えます。東広島市の子供たちを心豊かに育てるために、ぜひとも前向きに検討していただきたいと考えますが、いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　以上で私の初回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（坂本一彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。 ○議長（坂本一彦君）　藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）　宮川議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項１の自治体の役割は地域、人々の暮らしを守ることにつきまして御答弁を申し上げます。　まず、地域を守る財政運営の視点を持てとの中の地域を守る財政とはについてでございますが、議員御指摘のとおり、近年に見られます未曾有の経済不況、顕著化する人口減少、大型店舗の進出や流通体系の大きな変化、地域購買力の低下等に伴いまして、地域経済は一段と厳しい環境下にあり、そして地元業者の経営基盤の安定や雇用の確保などの観点から、善処すべき課題が随分あると認識をいたしておるところであります。　平成22年度商業実態調査結果によりますと、地区内の買い物率の推移は、市内各町ともおおむね減少傾向にあるわけであります。さらに、平成22年に着目をいたしておりますと、西条町を除くと市内各町の地区内の買い物率の平均値は30.95％となっておりまして、地元での買い物意欲低下が懸念されているところであります。　このような状況を踏まえ、地域の活性化並びに地元業者の育成を図るため、これまでも可能な限り市内業者を対象として公共調達に努めてきたところでございます。このうち、公共工事などにおけます条件付一般競争入札の制度につきましては、特殊な工事などを除きましては市内業者に限る入札要件を設定するなど、積極的に市内業者の受注機会の拡大を図っておるところであります。平成22年度におきます建設工事の発注実績といたしましては、445件中416件、率にいたしまして93.5％が市内業者への発注の契約となっておるところでございます。　また、物品の購入につきましては、市内業者では調達が困難な特殊物品や取り扱い可能な業者が少ない場合を除きまして、市内業者に限定をいたしました指名競争入札や見積もり合わせを実施いたしておるところであります。平成22年度におきます物品の購入実績といたしましては、１万825件中１万811件、率にいたしまして99.9％が市内業者との契約となっておるわけであります。　なお、直近の商業統計調査結果によりますと、本市域の卸売、また小売販売額に対する本市の物品購入実績額は約0.33％といった実態にあるわけでありますが、本市におきます公共調達につきましては、地元業者の育成に配慮をいたしました長期的かつ継続的な地域購買力の下支えとしての役割を果たしていくべきものと考えておるところであります。　地元での購買意欲を高めていくことも必要でありますが、今後も公共調達が地域活性化に果たす役割を十分に認識した上で、引き続き地元業者の受注機会をより一層拡大していくことを通じまして、地域の活性化に努めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、経営感覚はコスト意識ではないということにつきまして御答弁を申し上げます。　地方自治体の予算につきましては、すべての政策、行政活動を予算編成過程という調整を経まして、一定期間の施策といたしまして、数量化、また具体化したものであると定義をされており、大規模なプロジェクトから日常生活に欠くことのできないことまで、すべての事務事業を集約したものでございます。私は、これまでここ東広島市を日本一住みよいまちにと、こういうことをしていくことに基本目標に、みずから現場に赴きながら、多くの市民の皆様の声を直接聞かせていただきながら、活力に満ちた魅力ある東広島の実現に向けまして市政を推進してきたところでございます。国政を取り巻く状況が目まぐるしく変化をいたし、そして社会経済情勢があらゆる分野で大きく変貌している今、市民の皆様に最も身近な自治体であります市に課せられた責務は、ますます大きくなっていくのではないかと考えております。　平成23年度の予算編成に当たりましても、第４次東広島市総合計画の５つの柱に沿ったまちづくりを積極的に展開していくことを基本理念に置き、限られた財源を有効に活用するため、社会経済の変化や市民ニーズ、また市民意識の変化を的確に把握をしながら、施策の目的や必要性をより一層明確化をいたし、真に必要としている事業の選択と集中の徹底を図るとともに、行財政改革の積極的な推進と持続可能な財政運営の確保に努めることを基本的な考え方として編成をさせていただいたところであります。　こうした考えのもと、平成23年度予算は、将来を展望し、これまで以上に都市としての魅力と活力を向上させていくことを目指しつつ、市民の暮らしの安全・安心の確保、これを重点課題として位置づけており、御指摘のありました身近な道路の維持修繕にかかわる予算につきましても、通行の安全確保を図る観点から、対前年度比6.9％増の5,200万円余を増額をいたしており、８億1,800万円余の配分をしているところでございます。　このほか、中国地方でははじめてとなります山陽自動車道本線から東広島医療センターへ通じる緊急用開口部の整備や学校施設の耐震化など、安全で安心な暮らしを支える施策を推進することによりまして、本市が元気で真に住みよいまちになるよう、効果的な施策を積極的に展開していくこととしたものでございます。　経営感覚とは、コスト意識ではないとの御指摘をいただきました。議員御指摘のとおり、私も予算を削減することがコスト意識ではないと考えておるところであります。行政コストの削減は、地方自治体におきます行財政改革の重要な課題でもあり、本市におきましても、財政効果額の目標を立て、第４次行政改革に鋭意取り組んでいるところではありますが、これはコスト削減そのものを目的としているものではないわけであります。地方自治体の経営は、特定の分野に偏らないよう全体を見つつ、持続可能であるよう将来を見据え、バランス感覚を持って財源を最適配分すること、そしてまた最少の経費をもって最大の効果を上げる費用対効果の高い行政サービスを安定的に提供していくことが肝要であると考えておるところであります。行政サービスに対します市民ニーズが複雑化、多様化する中、市民生活の向上を実現するためにはどのような施策を行うのかということと同時に、いかに効率的かつ効果的に行うかという経営的な観点が必要と考えておるところであります。コスト削減はそのための手段の一つでありまして、市民生活に密着いたしました事業の充実を図るとともに、可能な限り新しいニーズにも対応していく工夫をいたし、市民満足度の向上を図っていくことが目的であると考えております。　現在の経済情勢や今後の少子・高齢化の進行を考えますと、税収減と社会保障費の増加が予想される将来にわたって行政サービスを維持、充実させていくためには、これまで以上に計画的かつ効率的な財政運営を行っていく必要があると考えております。そのため、毎年度実施をしております市民満足度調査や各種実態調査などによりまして、市民ニーズの動向を把握いたしますとともに、日々の業務を通じまして、地域や現場の実態把握にも努めているところでございます。こうして得られた情報や課題を踏まえまして、政策調整や予算編成を通じまして、事業の目的や、行政関与の必要性、そして有効性、効率性、さらには後年度の財政負担など、さまざまな観点から検証を行いながら、今後行政が担う役割、方向性を明確にした上におきまして、地域や市民が真に必要としております事業の一層の選択と集中を図るなど、経営視点に立った効率的な財政運営に努めているところであります。　今後とも日本一住みよいまちづくりを進めるという目標の実現に向けまして、市民ニーズを的確に把握をいたしながら、中・長期の財政見通しのもとに、限られた財源の効果的かつ重点的な配分を行い、都市としての魅力と活力を向上させるとともに、暮らしの安全・安心が確保できますよう、そして市民の皆様にこのまちに住んでよかったと満足をしていただけるよう、めり張りのあるバランスのとれた財政運営を行ってまいりたいと考えておるところであります。　次に、リスク回避とは事なかれ主義につきまして御答弁を申し上げます。　御承知のとおり、現在の地方自治体を取り巻く環境は、人口減少時代の到来や厳しい財政状況、地方分権の進展などに伴いまして日々大きく変化をしておりまして、行政に対するニーズにつきましても、ますます高度化、多様化する中、山積する課題に対し、スピード感を持って、質の高い、有効性のある施策事業を展開していくことが求められておるわけであります。　こうした状況におきまして、職員一人一人が適切に対応していくために、常日ごろから職員に周知徹底を行っておるわけでありますが、市民起点とスピードの意識を持ち、情報の共有化によりまして、多くの市民からの意見を聞き、市民の立場に立ち、何が市のプラスとなり、ひいては市民満足度を上げることができるのかを真摯に考え、行政が対応できる最大限の方策を導き出し、速やかに実行することができる職員であってほしいと考えておるわけであります。　自治体の仕事には、公務上の特性がございまして、公平性、平等性が強く求められており、決して失敗が許されない場合があるわけであります。そのため、リスクを回避しようとする心理が働くことは避けがたい事実だと考えております。特に新たな事業への取り組みに関しましては、前例がないため、リスク要因も多く、回避しようとする心理がより強く働くものと思っておるところであります。しかしながら、新規事業において最も重要なことは、議員御指摘のとおり、事業目的が効果的に達成され、市民満足を高めることにありまして、またリスクの伴う事業は少なくないものと考えておるわけであります。また、自治体で行っております施策や事業につきましては、職員個人ではなく組織の方針として決定をいたし、取り組みを行っておりますことから、リスクが伴う事業においても恐れることなく、情熱を持ってチャレンジをしていただき、仮に失敗したときには、組織として責任を持って対応することが重要であると考えております。　本市では、平成19年２月に策定をいたしました東広島市人材育成基本方針におきまして、目指す職員像の一つとして、失敗を恐れることなく困難に立ち向かうことができる職員と定義をいたしておるわけであります。これは市民生活の向上という使命のために、前例にとらわれることなく、失敗を恐れず、みずから課題、目標を設定いたし、解決に努める挑戦志向を持つ職員を育成することを目指しているものであります。　議員御指摘のとおり、人が成長する上で失敗を経験することは非常に重要なことでもありまして、積極的にチャレンジした上での失敗に対しましては寛容に解釈をしてあげ、次に生かす、再チャレンジできるといった職場風土づくりが職員の成長を大きく支えるものと考えておるところであります。この職場風土づくりにより、困難な課題から逃げず、変化にはスピードを持って果敢にチャレンジいたし、立ち向かっていく真の実力を備えた人材を育成できるものと東広島市としては考えておるところであります。　そのためには、管理監督者が主体となりましてリーダーシップを発揮いたし、この人材育成基本方針を基軸として、職員個々のモチベーションの向上のみならず、ひいては組織の活性化につながりますよう、職員一人一人が常に問題意識を持ちながら、新たな視点や発想に基づき、積極的な改善と何事にも前向きに取り組む組織風土づくりや意識改革にこれまで以上に努めてまいりたいと考えておるところであります。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎教育長（木村清君）　議長、教育長。 ○議長（坂本一彦君）　木村教育長。 ◎教育長（木村清君）　（登　壇）　私からは、人を育てる教育を、教育の基本は人間育成につきまして御答弁申し上げます。　戦後、日本は高度経済成長期を迎え、飛躍的な成長を遂げてまいりました。その成長期において、学歴社会、偏差値教育など、学校教育を取り巻くさまざまな教育課題が浮き彫りにされてきました。学校や教育行政は、このような課題に向き合い、改善を重ね、よりよい教育を求めて取り組みを進めてまいりました。昨今では、議員御指摘のとおり、自分が直面する課題に対して、みずからの力で解決しようとする粘り強さやチャレンジ精神に欠けているのでないかと思われる子供たちの状況もうかがえ、現在の大きな教育課題でもあります、いじめ、不登校、ひきこもりなどの要因の一つとなっているのも事実でございます。　学校は、教育を取り巻く社会状況や課題を踏まえ、子供たちが社会に出て自立していくことができる力を育成する教育活動を展開していかなければなりません。こうした人間形成のためには、時代の変化に即応し、その対処に必要な力を育てることと、そしてどんなに時代が変化しようとも変わらない、変わってはならない、変えてはならない、いわゆる不易もしっかり教えることが重要であると考えております。　そのため、昨年度改定しました第３次学校教育レベルアッププランにおきまして、育てるべき生きる力として、挑戦する力、誠実に行動する力、郷土に対する誇りといった不易の教育に重点を置いて取り組んでおります。また、子供たちの学力、体力のベースには、基本的な生活習慣の育成、学習規律、学習習慣の確立、優しさや粘り強さといった心の醸成などが肝要であるという認識にも立っております。　そのような考え方を理念として推進しておりますのが、一校一和文化学習に代表される和文化教育でございます。日本の伝統文化に触れ、体験し、実践することを通して、子供たちは我が国の文化のよさや価値を体得するとともに、学ぶ意欲、みずから進んで取り組む心をはぐくものとして実践をしております。　また、昨年度から取り組みをはじめました東広島スタンダードは、あいさつ、返事、言葉遣い、履物をそろえるといった当たり前のことが当たり前にできるということを通して、自立、思いやり、志を育てることが、勉強やスポーツにおいて子供たちが自分の力を最大限に発揮していくもとになっているものであると考えております。　さらには、キャリア教育の推進においては、本市では、以前より中学生の職場体験学習、連続５日間の取り組みを進めております。これに加え、昨年度から小学校キャリア教育スペシャル事業を実施しております。国際学術研究都市であります本市の特色を生かして、市内の大学や研究機関で行われております最先端の研究などに子供たちが触れる機会を設けております。こうした体験を通して、子供たちは今自分が頑張っていることや学んでいることの意義について考え、みずからの力で切り開いていく力を蓄えているものと思っております。　いずれにいたしましても、学校における教育活動の根底には心の教育が流れていることを本市教育の基本方針として、今後ともさまざまな取り組み、学校への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、子供たちを心豊かに育てるために、教師をシラバスから解放することについてお答えをいたします。　十年一昔という表現では言いあらわせないくらい変化の激しい現在の社会の中で、ますます多くのことが求められ、多様化する課題に対応する学校現場の負担が大きくなっているのは否定できない状況でございます。こうした時代の中にあって、学校教育が果たす役割は、子供たちの生きる力をはぐくみ、賢く、心豊かに、たくましく育てることにあります。そのためには、教師が子供たちとしっかり向き合い、一人一人にかかわり切る指導が最大限に発揮できる環境を整備することが求められます。　そこで、教師が子供たちと向き合う時間を確保するために、事務量の軽減も含めた取り組みの充実を図ることは重要な課題であるととらえております。そうした中で、本市が進めております２学期制や学校の元気応援事業は、その代表的な取り組みでございます。特に学校の元気応援事業は、学校の魅力アップの推進、マスター講師、学校教育支援員の配置等により、物心両面から学校を支援し、教職員を支援し、そして子供たちを支援するものでございます。教職員の事務量の軽減にも大いに役立っていると考えております。　御指摘いただきましたシラバスでございますが、本市においては、信頼される学校づくり、開かれた学校づくりを進め、保護者、地域の方々に説明責任を果たすツールとして、すべての学校で取り組んでいるものでございます。また、シラバスを保護者に提示することにより、子供たちの学習活動の充実に対する家庭の理解と協力を得ることを目的としているものでございます。　御指摘のとおり、この作成には教師の事務量が増えている状況ではございますが、本市では、シラバス導入時にできるだけ簡素化されたフォーマットを提示するとともに、一教師が作成するものではなく、学年や教科単位で作成できるような工夫も取り入れております。しかしながら、その活用方法を含めたあり方について、工夫や改善の余地がないわけではございません。学校には多くの文書がございます。それらを含めた学校の事務について、今後とも本市と学校教育の推進に必要か、簡素化する方法はほかにないのかなど、工夫してまいりたいと考えております。　本市の学校教育は、子供たちの健やかな成長を願い、しっかりと御協力をいただいております地域に支えられております。そのすばらしい伝統的な地域力を踏まえ、信頼される学校づくりを推進するとともに、学校力、教師力が遺憾なく発揮できる活力ある学校を支援する施策、事業を展開し、広島県のリーディングエリアから日本のフロントランナーへ、日本一の教育都市東広島を目指して、鋭意努力してまいる所存でございます。 ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　最後のシラバスのお話ですけど、工夫の余地があるという答弁をいただきました。ぜひ期待しておりますので、努力をしていただければと思っております。よろしくお願いします。　それから、予算編成の話、23年度、今年度予算当初予算の話で、市道の維持管理云々かんぬんの答弁がありました。ちょっと気になりましたけど、まあいいです。これもまあやめます。ここではやめます。　１点だけ再質問を。再質問するのははじめてですけど、してみたいというふうに思います。　まず、要するに公共調達の話ですけれども、答弁の中で、建設工事においては、件数で93.何％って言われましたかね、市内調達93.5％と言われましたが、金額ベースではいかがでしょうか。 ◎総務部長（中野哲雄君）　議長、総務部長。 ○議長（坂本一彦君）　中野総務部長。 ◎総務部長（中野哲雄君）　公共建設工事につきましては、全体で129億9,000万円余の発注に対しまして、市内業者は62億7,000万円余でございます。率にして48.3％。その中には、消防庁舎新築工事、ＪＶで行っておるものが５件ございまして、53億円余ございます。それを差し引いて率を出しますと、82％余という状況でございます。
   ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　そうですよね。そうなんだと思ってました。もっと言いたいんですけど、今もう新庁舎のこともＪＶのことも言われましたから、聞こうかと思ったんですが、聞きませんが、要するに消防庁舎にしても、新庁舎にしても、あるいは市民ホールの設計にしても、全部市外です、大手です。これが現実なんですよね。　それと、答弁聞いてましたら、今までも努めているし、これからも努めると。やってるって言われるんですね。どうなんだろうと。自分たちの都合のいい、自分たちの立場を守ることを証明してくれるデータだけを公表して、都合の悪いデータは隠して、そういう答弁はやめましょうよ。そうじゃなしに、先ほどもいいましたけれども、チャレンジする。保身ではなくて、現状は認めて、認めることから改善していく、それができるそういう職員にぜひなってください。　そしてまた、さっき答弁の中でありましたよね。失敗したら組織の問題だと。それは組織でちゃんと責任をとる。それは多分政治家、市長であり、我々議員、議会が決定したことですから、そこに基づいた失敗は多分我々の責任なんだろうと思っております。そういうことをもって、ぜひ隠すんじゃなくて、チャレンジする、そういう姿勢で臨んでもらいたいということを申し上げたいというふうに思います。　それからもう一つ、もう一点今の公共調達のことで申し上げますと──時間がなくなる──備品、物品に関しては、90何％が市内ですよって言われました。それなら市内のバランスを考えてどのように調達しているか、データ持っておられますか。 ◎総務部長（中野哲雄君）　議長、総務部長。 ○議長（坂本一彦君）　中野総務部長。 ◎総務部長（中野哲雄君）　物品の関係につきましては、できるだけそれぞれの地域で調達できるように、例えば支所のほうで調達できるような形、そういったいろんな制約を緩和していくとかそういったこと、また例えばガソリンなどについては、どの地域でも買えるように単価契約、その辺もまたちょっと緩和していこうという今取り組みを行っておりますけど、そういった意味で、それぞれ地域でそれぞれの所属ごとで、そういった地域でできるだけ購入できるような方向で進めていくように、そういった取り組みを今進めているところでございます。 ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　もう一つ聞きます。　現状が完璧だと思われますか、入札制度あるいは調達制度、改善の余地があると思われます、思われませんか。 ◎総務部長（中野哲雄君）　議長、総務部長。 ○議長（坂本一彦君）　中野総務部長。 ◎総務部長（中野哲雄君）　契約制度につきましては、地方自治法なり、いろんなそれに関する法律、上位法令等がございますので、それに従った中で本市のいろんな条例、規則、そういったものを制定しております。その中で、できる限りそういった地域の受注ができるような方向で考えております。今後もそういった視点で、いろんな面でできる範囲でそういった努力はしていきたいというふうに考えております。 ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　端的に答えてください、聞いてることに。改善の余地があると思いますか、どうですか。 ◎総務部長（中野哲雄君）　議長、総務部長。 ○議長（坂本一彦君）　中野総務部長。 ◎総務部長（中野哲雄君）　今よりは改善の余地は十分あると思います。 ◆７番（宮川誠子君）　議長、７番。 ○議長（坂本一彦君）　７番宮川誠子議員。 ◆７番（宮川誠子君）　はい、わかりました。　ぜひそういう我々が預かっている予算、これは地域の活性化のための大事な資源であるという視点をぜひ持ってもらって、今後の対応に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。　ちょっと話かえますけど、福島の原発事故のときに、自衛隊、それから東京消防庁ですか、放水したり、決死の覚悟でやってましたけれども、東京の消防庁の職員が急に言われたもんだから、家族、奥さんに今から福島に行ってくるというメールをされたそうです。そしたら、奥さんから返ってきたメールが、日本の救世主になってくださいというメールが返ったそうです。感動しました。あらゆる現地、現場では、そういう思いで一生懸命働いている職員が必ずいると思っております。東広島市においても、そういう現地、現場を持って、市民のために今の制度の中でどうやったらできるかということを頑張っておられる優秀な職員がいることを私は知っております。そうであるならば、その人たちと一緒になって、東広島市のために働ける、組織全体がそういう組織になってもらうようにぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（坂本一彦君）　これをもって７番宮川誠子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再　　開 ○議長（坂本一彦君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　15番家森建昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆15番（家森建昭君）　議長、15番。 ○議長（坂本一彦君）　15番家森建昭議員。 ◆15番（家森建昭君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。合志会の家森建昭であります。　豊栄町あるいは福富町、恐らく河内町でもあろうかと思いますけども、今、秋の取り入れ、黄金色になった稲を取り入れると。一番収穫の時期真っ盛り、あした、あさってが真っ盛りじゃないかと思いますが、しかし残念なことに12号台風によりまして、私の家の稲も含めてかなり倒伏をしております。大変な形になろうかと思いますけれども、しかしながらこの12号、紀伊半島を中心に大変な被害、死者、行方不明100名以上を超すという形の災害も起きております。それに比べれば、稲がこけた程度はまあ我慢せにゃあいけんのというような思いがしております。　さて、議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　先ほど、宮川議員と教育長の質問、また答弁等々聞いておりまして、教育というのは難しいもんだなとつくづく思いました。有史以来、全く学校教育がなされてない時代、そういう中においても人類はいろんな経験を学び、年寄りから教えてもらい、生きてこれたんですよね。そうしてみると、今の世の中は非常に物もありますし、非常に豊かな生活を享受しとるわけでございますけれども、そうした中においても教育というのは難しいもんだなというような思いがしております。　なぜ難しいか。私、考えますのに、すぐ結果が出ないんですね。あるいは、いい大学に入ろう、それだけがすべてであれば、それは結果として出てくるんでありましょう。しかしながら、教育というのは学力だけではない。人間性も培わなければならないし、あるいはやはり50代、60代になったとき、あるいは40代、そして世界を引っ張っていくような人材が育つかどうか、これは気の長い話なんです。ですから、教育は難しいんであろうというふうに思います。　一時期、ゆとり教育が叫ばれました。しかしながら、世界で学力において日本は劣っとると。これは大変じゃ。今では土曜日も学校へ来させて勉強したらいいんじゃないかというような意見まで出とるんです。私は、いかがなものだろうかな。先ほどよその例を言われましたが、私たち合志会も沖縄へ視察に参りました。そのときに、沖縄は、ゆとりの時間、総合学習の時間を使って、三線というんですか、子供たちに教えることができたと。ああ、すばらしいですね。私、質問しましたよ。ところで、来年からどうされるんです。残念ながら時間を極端に減していかなければならない。今までのことはできないであろう。そういうようなお話も聞きました。　また、今日、インターネットでニュースを見ていますと、司法試験の合格者が23.5％。今までで最低だと。ゆとり教育の弊害だというような意見が今から出てくるのでなかろうかなと非常に危惧をしております。受験する人が多ければ、当然のことながら合格率というのは下がるもんなんです。そうしたマクロを見て全体の教育を云々するのは、非常に私は間違いであろうというような思いがします。　さて、本市における小中一貫教育について今回はお聞きをしていきたいというふうに思っております。　現在、教育委員会におきまして、高美が丘小・中学校を一貫校の計画されまして、まだ取り組んではおりませんが、内部でいろいろな形の計画をされているように聞いております。どのような形で、内容で、どう進んでいくのか、これらを聞いていきたいというふうに思います。　また、そうした取り組みの中で、予想される課題、これは全国的にもそういう流れでございますので、いろんな各学校の課題等々が出ているんではなかろうかなと、それらも含めて今後予想される課題は何と考えておられるのでありましょうか。　そして、モデル校として取り組まれ、私は、市全体の小・中学校にその成果を持って取り組んでいかなければ、余り意味がないんではなかろうかなというような思いがします。少なくとも東広島市における小・中学校のレベルアップ、これをモデル校の中から模索していかなければ意味がないであろうと、そのような思いがいたしております。他の小・中学校にどのようにそうした成果を反映されるのでありましょうか。　また、本市における小・中学校、高美が丘中学校は１中学校区１小学校なんですね。非常に取り組みやすい。ちょっとお聞きしますと、中学校の校舎を廃止して、小学校へ中学校を併設型一貫校をやっていくんだというような話であると思いますけれども、１中学校に１小学校というのは、高美が丘と豊栄小・中学校だけなんであります。それ以外、複数の小学校から中学校へ集まってくる学校がほとんどであります。そうした中で、この一貫校の成果をどういう形でやっていけるのでありましょうか。　実は、先日、文教厚生委員会におきまして、東京の品川区の伊藤学園という学校へ視察に参りました。そこにおきましては、併設型の一貫校をやっておられます。中学校の先生、小学校の先生、一つの職員室の中に入ってやっておられるんですね。そして、成果は出つつあるけれども、しかしながらまだ９年たってないんですね。そうした９年間の中で行われた成果というのは、まだ何年も待たなければならない。これは今から取り組んでいく我が市においてもそうなんです。成果が出てない。しかしながら、その途中経過というものはいろいろ出てくるんであろうと思いますが、そうした形でいえば、一中学校に集まってくる複数の小学校の対策をどう考えておられるんだろうかな。　その参考として、品川区は、品川方式という説明でありましたけれども、小学校４年生までを一区切り、これを前期、中期として５、６年生と中学校１年生、これを中期と称して、その間でやっていこう。で、中学校２、３年でまた一つの後期としてまとめとしてやっていこうというような形で、これが何か品川方式というらしいんですが、そうはいいましてもまだ取り組んで日が浅いわけですから、その成果は出ていないわけであります。完全な成果は出てない。そういうような学校でした。　そして、その帰りに姫路市の教育委員会を訪ねまして、そこでも小中一貫をやっておられるということでお聞きしましたけれども、ここは基本的には連携型です。併設型ではない連携型でありました。白鷺小・中学校、これは物理的に隣同士の学校なんですね。で、校長はそれぞれおられるんです。で、今の伊藤学園というのは併設型で校長１人ですから、このタイプは違うんですが、ただ姫路の教育委員会でお話を聞いたときに、やはり連携型の形というのは、成果としてなかなか出てこないというのが現状ではなかろうかなと、そういう思いが私はいたしました。そういうことで、今の１つの中学校に対する成果をどのような形で反映していかれるんかなというような思いがします。　次に、豊栄小・中学校の一貫校指定の考えはということでございますけれども、実は豊栄町におきましては、合併前から保育所も含めておりました。これは保育所を含めるというのは、あそこの姫路の教育委員会も、保育所、幼稚園を含めた保・幼・小・中の考えで言っとられましたけども、豊栄町においても、そうした形で保育所、小学校、中学校、そして県立高校であります賀茂北高校も含めて保小中高一貫教育という形で取り組んでおりました。合併してその取り組みはなくなったわけでありますけども、実際には今まさにその保小中高一貫教育をやって育った子供が実は親になっとるんですね。保護者になる。小学校低学年の保護者になってる。ですから、一貫校といいましても、保護者も非常に理解ができているんだろうというふうに思います。そういう中においては、そうした豊栄中におけるその取り組み、これらに対してどのような認識をしておられるのでありましょうか。　また、豊栄中学校におきましては、県の教育委員会の指定で連携型中高一貫校、この指定を受けております。実は先日も土曜日にはじめて中学校、高等学校の合同体育大会、これがなされる予定でありました。そして、本市の教育長も来てみたいというんか、学校が来てほしいと言うたんかようわかりませんけれども、来られると聞いておりまして、私も楽しみにしておりましたけども、残念ながら台風のために翌日に延期になりまして、教育長は残念ながら来ていただけませんでしたけれども、私、見させていただきまして、中学校と高校でも、どういうんですか、お互いに刺激し合うんですね。いつもより中学生も張り切っとるんですよ。高校生も下手なことができんどと、手本を見せるどというような気概を感じたのは私だけではなかっただろうというような思いがします。そうした中には、いろんな実践発表等々を一緒にやったり、ブラスバンド等、またいろんな形の中でクラブ活動も合同で練習したり、そういう取り組みをしております。　そうした形で、豊栄小学校と豊栄中学校を市の一貫校の指定をしていただければ、全国ではそんなに例はないと思いますけれども、小・中・高の、あるいは保育所を含めますと、保・小・中・高の一貫教育、これのモデルとしてできるんではないだろうかなというような思いがします。そうした意味におきましては、どのようなお考えであるかというふうなものをお聞きをしてみたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。　ちょっと実は私、暑がりでして、先ほど途中で脱ぐんじゃないか言われましたが、皆さん上着を着てやられるんで上着を着ておりましたけども、ちょっと脱がせていただきます。　家庭系の一般廃棄物の収集についてお伺いをしてまいります。　この質問に当たっては、なぜそういうような思いに至ったか、少しお話をさせていただきたい。　大谷議員も指摘、今回この一般質問で言われましたように、平成27年度のごみの収集量によって、32年から稼働するガス化溶融炉等の大きさを決めるんだということになっております。そうしたならば、もう既にそういう取り組みで、あるいはごみの減量化等々をやっていかなければ、安定した数値が出てこないんではなかろうかなという思いが１点、それと実は私、我が家のごみ奉行でございまして、そうして分別をするときに、これはリサイクルプラかい、それとも燃えるごみかい、迷ったんですね。そして、収集場所へ持っていってみると、実は一見きれいに持ってきておられるようですが、なかなかそこらにも問題があるんだろうというような思いがいたしました。　しかしながら、皆さん、平成17年に合併いたしまして、ごみの指定袋、旧市は19年、18年の途中からですか、19年から本格的に取り組んだんですね。そして、ペットボトル、その前からペットボトルについては別で収集しておりましたけれども、ペットボトルについてはランクがＡなんです。Ａというのは、それからペットボトルを圧縮して出す。それがきれいに洗ってある。そして、においもない。おたくのはＡランクですと言われとるんです。私は、これは市民がわずかな期間において、そこまで協力してもらった。リサイクルに回そう、そういう環境に対する意識が非常に高いんだろうというふうに思いますと同時に、それを推進をいたしました担当部、担当課の努力のたまものであろうというような思いがしてなりません。　そうした意味を受けましては、今から新たな形で27年度までに新たな取り組みをすれば、それこそ大きな炉でなくても、小さな炉で済むぐらいの形になるんではなかろうかな。それだけ市民の環境に対する考えは非常に高いものがあると、そういうような思いがしてならない。そういう形で質問を考えまして、お聞きをしてまいりたいというふうに思っております。　まず、分別の状況でございます。　現在、分別の状況、先ほど言いましたように、ペットボトルにつきましては、そのような形で非常にＡランクと。ただ、恐らくペットボトルもきれいに皆さん方から洗っていただいて出していただいとるんですけども、もう一遍収集場所においてチェックをされておるんだろうというような思いがします。そういう意味において、ペットボトルリサイクルから、すべてのごみの収集の実態等々をお話をしていただきたい。　そして、今後の分別の種類の取り組み、これをどう考えておられるのかなというような思いがします。　実はガス化溶融炉になりますと、鉄だろうが、瓶だろうが、何だろうが、皆燃やすことができる。残りますけども、燃やすことができるんですね。そうした意味においたら、やはり何らか変わっていくんではなかろうかな。実は、よそのことを言うたらいけませんけども、我が家のことならいいでしょう。トレーがありますよね。子供や──家族という表現しましょうか──家族は、これは汚れとる。だから、燃やすごみ。ペットボトルにしても、これは汚れとる。燃やすごみ。そうしがちなんです、実は。私は、燃えるごみの中からそれを拾い出しまして、水洗いをして、洗剤まではつけませんけど、水洗いをしてリサイクルのプラのほうへ私は入れ直しょうるんです。これ人間ですから、これはどっちにしても燃やせるんだという形の中で、安易な方向に走ってしまうんではなかろうかなと。もっともっと市民に協力をしていただいて分別ができれば、燃やしてなくなるごみはもっと少なくなるだろうというような思いがします。　そして、一番悩んどるんが、どこが限界なんだろうかなという思いがするんです、ごみがついとるの。例えば、油もんを入れたトレーなんか、水洗いだけじゃ油は落ちんのですね。じゃあ、見た目はきれいだけども、これをリサイクルのほうに入れていいのかどうか。それが、ここへを持って出ませんでしたが、ごみの種別の冊子にはそういうことは書いてないんです。ですから、そういう情報を私はどんどん市民に知らせていって、もっともっとリサイクルに回すごみが多くなる──ごみではないです、資源です──ように持っていきたいというふうな思いがしておるわけであります。　そして、このリサイクルに回しとるんがすべて100％リサイクルに回っとるという市民の認識、しかしながら選別をまたするわけですから、そこで市民からせっかくリサイクルプラとして出された資源を、選別のときに汚れがひどいとか、いろんな形の中で燃えるごみに回す、それもかなりあるんであろうと。じゃあ、それらも含めてもっともっと市民に明らかにして、それでもリサイクルに回しましょうと、そういう合意を取りつけて取り組まなければ、市民になかなか理解をしていただけないんではなかろうかなというような思いがしています。こうした市民との思い、実態との乖離をいかにどう説明していかれるのか、お聞きをしてみたいというふうに思います。　また、先月に入りまして、小型家電の収集について、政府のほうから、環境省あるいは経済産業省の方から、この両省から出されました。来年度法制化をして取り組むということであります。それについては、今家電４品目は決められておりますけども、今度は45品目について、自治体に収集をお願いするという話になるようであります。　これはもう何年も前から、ある大学の教授が、都市鉱山、都市における鉱山だと。それほど価値あるものが日本じゅうにごみとして、埋立ごみとして出されていると。これはもったいないじゃないかというのを唱えられまして、やっと政府、環境省、経済産業省のほうでも気づきまして、なぜ気づいたかというたら、レアアース、要するにばあっと値上がりして、これじゃあどうにもならんということで、もう一遍そうした形にやっても採算が合うではないか。実はこれも今まで取り組んでおるんですね。モデル市やモデル県を指定しまして取り組んでる。その結果、推測によりますと、それで取り組んでも採算ベースに乗るんだということだそうです。そういう意味において、じゃあ我が市においては、そうした家電の回収等々についてはどのような取り組みをなされるのでありましょうか、対応をお聞きしていきたいというふうに思っております。　そして、４番目といたしまして、実は高齢化率40％を超えた旧町は豊栄町だけでありますが、いずれよそもそういう形になっていきますが、粗大ごみ、これはもちろんのこと、一般の燃えるごみ、これをも出せない家庭が増えつつあります。現実に私の住む地域でも、私がごみを持っていっとるのは、車で持っていくんですけども、往復で５分かかる。距離にして１キロまではないでしょうが、七、八百メートルは十分、片道がですね。それを車もない、移動手段がない方に、これはもちろん今から、私も取り組んどるんですけども、家の前へ置いてありゃあ持っていってあげるよというて言うんですけども、しかしながらこれがどんどん増えるだろうと。ましてや粗大ごみ等々については、これはとてもじゃないが地域の協力も惜しむわけではないですが、なかなか全体には目が行き届かないんではなかろうかなと。こうした弱者に対するごみの収集、これらについて恐らく市も考えておられることとは思いますけれども、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいというふうに思っております。　以上、大きくは２点をお聞きしました。　以上をもちまして第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（坂本一彦君）　答弁を求めます。 ◎副市長（大北和幸君）　議長、副市長。 ○議長（坂本一彦君）　大北副市長。 ◎副市長（大北和幸君）　（登　壇）　私からは、家庭系一般廃棄物の収集について御答弁を申し上げます。　御質問の分別についての中の１点目でございます現在の分別状況の実態についてでございますが、本市におきましては、市民の皆様にごみを９種10分類、そのうち安芸津町につきましては７種８分類に分別していただいております。　本市のごみの搬入量でございますが、平成22年度のごみの量は６万2,023トンでございます。市民１日１人当たりの排出量で申し上げれば969グラムでございまして、前年度比較ではわずかながら減少しておりますが、ごみの量の推移といたしましては、平成19年10月の全市指定袋導入時に約９％減量に転じており、その後は横ばいの状況でございます。　ごみ種ごとの搬入量でございますが、平成22年度実績では、可燃ごみが４万8,936.6トンで、全体の78.9％を占めております。このほか、粗大ごみ4,660トンで7.5％、瓶、缶が2,773トンで4.5％、ペットボトルが213トンで0.3％、リサイクルプラが1,631トンで2.6％。埋立ごみが796トンで1.3％、有害ごみが73トンで0.1％、そして新聞、雑誌等が2,941トンで4.7％でございます。　そのうち資源化しておりますごみは、リサイクルプラ、ペットボトル、瓶・缶、新聞、雑誌・段ボール・雑紙、燃やせない粗大ごみの６種類、安芸津町につきましては、ペットボトル、瓶・缶、燃やせない粗大ごみの３種類のごみから手による選別または機械選別により資源化を行っております。　次に、リサイクル率でございますが、ごみの搬入量から資源化された割合の資源化率の数値で御説明をさせていただきます。　賀茂環境センターにおける平成22年度の資源化率につきましては、リサイクルプラが搬入量1,631トンに対しまして、資源化率が57％、ペットボトルが193トンに対し82％、瓶・缶が2,612トンに対して41％、新聞、雑誌、段ボール等が100％、そして燃やせない粗大ごみが1,893トンに対しまして51％の資源化率となっております。安芸津町につきましては、搬入量373トンに対し、資源化率が47％となっております。資源化率の推移は対前年比較ではわずかな増減はありますものの、ほぼ横ばいの状況でございます。　分別状況につきましては、全体的におおむね規定どおりの分別がなされており、分別は定着し、良好であると考えておりますが、一方で一部の分別について埋立ごみとして指定しているカセットテープ、ビデオテープが燃やせない粗大ごみへ混入されるほか、内容物が入った瓶、缶やガスが抜かれていない缶が排出されるなど、分別が徹底されていない状況も見受けられるところでございます。　こうしたことから、さらなる資源化率の向上に向けまして、引き続き市広報、ホームページ、出前講座などにより分別の徹底を図るとともに、ごみの正しい分別、出し方について説明をいたしましたごみブックを作成、配布し、市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　２点目の今後の分別種類の方向性についてでございます。　現在、広島中央環境衛生組合が事業主体となって、新たなごみ処理施設の整備を進めておりますが、新施設を利用する本市と竹原市、大崎上島町の担当課長と担当者、そして広島中央環境衛生組合とで定期的に会議を持っているところでございます。その中で、新施設の施設規模の決定に必要なごみの量の推計のほか、資源化、減量化対策、ごみの有料化の検討、ごみ分別種等の協議に入ったところでございます。　本市といたしましては、現行の分別種を基本といたしまして、市民の皆様の混乱を招かない範囲でごみの資源化、減量化を念頭に置きながら、ごみの分別種の検討をしてまいりたいと考えております。　続いて、資源ごみについて、リサイクルされているという市民の思いと実態の乖離をどのように説明されようと考えておられるかという御質問についてでございます。　リサイクルプラ及びペットボトルの処理は、広島中央環境衛生組合管轄の賀茂環境センターで行われております。施設では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、異物などを除去し、圧縮こん包したものを国が指定いたしました公益財団法人でございます日本容器包装リサイクル協会に委託して処理をしているところでございます。当該協会へは、指定された品質基準に適合していなければならないため、リサイクルプラ及びペットボトルとして搬入されたごみの中から、汚れたものや容器包装ではないものを除去し、結果的に22年度の良品の実績は、リサイクルプラが57％、ペットボトルが82％という状況でございます。　なお、当該協会の公表データによりますと、全国の市町村の引き渡し量61.6万トンのうち、34.3万トン、56％が材料リサイクルに回り、27.3万トン、44％がケミカルリサイクルに回っているところでございます。　本市では、平成18年９月から、ペットボトルとリサイクルプラの分別収集を開始しておりますが、議員の御指摘のとおり、市民の皆様にリサイクルの詳細な状況までは周知していないのが現状でございます。今後、可能な限りリサイクルの状況等を市広報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通じましてさまざまな情報提供をした上で、市民の皆様に分別の徹底等の御協力について強くお願いをしてまいりたいと考えております。　続きまして、小型家電の収集について、環境省、経済産業省の両省が45品目の小型家電の回収を示したが、本市はどのような対応を考えているかという御質問でございます。　環境省が公表いたしました小型電気電子機器リサイクル制度は、貴金属やレアメタルの再利用を目的といたしまして、リサイクルの採算がとれる携帯電話、デジタルカメラ、ＣＤプレーヤーなど45品目が示されたものでございます。今後、回収方法、対象品目など制度の具体的な内容について中央環境審議会の小委員会で検討されまして、来年の通常国会に制度創設の法案を提出する予定とされておりまして、回収体制は市町村が中心となり収集し、精錬業者などが協力することを想定されているようでございます。　ただ、消費者が使用済み製品をリサイクルしやすい仕組みや回収場所での持ち去り、電子機器の個人情報の流出防止などの課題があるようにも聞いております。いずれにいたしましても、制度が開始されれば、わずかであっても確実にごみの減量化となりまして、多くのレアメタルが抽出可能ということでございますので、限りある資源を大切にするという趣旨から、この制度が施行されれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、弱者対策について、ごみの排出が困難な高齢者や障害者等の弱者に対する何らかの対策が必要ではないかという御質問に御答弁を申し上げます。　議員御指摘のとおり、現在もごみの排出に当たりまして、高齢者の方々が回収場所まで持っていけないので、その対応を検討してほしいなどの要望が寄せられております。また、本年４月20日に、東広島市環境審議会から受けました答申書の中にも、ごみ袋の有料化に伴って検討すべき事項といたしまして、高齢者、障害者等に対する特別措置について触れられておりますので、今後、高齢者、障害者の方々等に対する負担の御軽減が図れるよう検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、家庭ごみの収集は、市民生活に密着した事業でございまして、市民が安心できる収集システムの構築が必要であると十分認識しております。また、家庭ごみの収集には市民の御協力が必要でございますので、議員の御指摘のように、市民の皆様の御理解が得られるようなわかりやすい情報を発信してまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長（木村清君）　議長、教育長。 ○議長（坂本一彦君）　木村教育長。 ◎教育長（木村清君）　（登　壇）　私からは、小中一貫教育について御答弁申し上げます。　本市では、今年度より小中一貫教育導入検討委員会を立ち上げ、具体的な小中一貫教育の設置についての検討をはじめたところでございます。本市におきまして、小中一貫教育を推進するに至った背景は、９年間の義務教育期間のうち、中学校１年生段階において学習意欲が低下し、学力不振に陥ったり、不登校や問題行動が急増したりするなど、いわゆる中１ギャップの状況が顕著にあらわれていることにあります。この傾向は全国的にあらわれている傾向であり、今日の大きな教育課題の一つともなっております。　この要因といたしましては、小学校から中学校への学習や生活環境の急激な変化による心理的不安や発達の早熟化などが考えられ、子供たちはこれらの急激な変化を大きな段差と感じ、そのことにより不安や悩みとなり、健やかな発達を拒んでいるととらえております。本市の学校におきましては、この段差を解消し、円滑な小・中の接続を図るために、以前から中学校単位で児童・生徒の交流や出前授業、担当者による連絡協議会や各種研修会などの連携を行っております。　本市におきましては、平成18年改定の新・学校教育レベルアッププランに小中一貫教育校の設置検討を中期的な課題として設定をしておりますように、地域に応じた特色ある学校づくりを推進するために、以前から設置について検討している施策でございます。　そこで、御質問の１点目の本市が進めようとしている小中一貫教育の目的についてでございますが、学校間の円滑な接続を図ること及び小中一貫教育を通したより質の高い教育を目指すことにあります。そのため、本市では、接続に重点を置き、小中一貫接続教育を推進するものであります。　具体的な取り組み内容といたしましては、中学校の先生が小学校に出向き、小学校の先生とともに授業をするなどの系統的、継続的な乗り入れ授業の実施、小学校高学年での一部教科担任制による授業の実施、小学生が中学校の授業や部活動を体験する体験入学、体験入部の実施、小学生と中学生の実習や生活の決まりなどの一貫性のある継続的な指導の実施など、学校の実態に応じた取り組みを考えております。このような取り組みを通して、小学校から中学校に進学する際の心理的な不安を解消しながら、学力や体力の向上を目指すとともに、不登校や問題行動の増加を防ごうとするものでございます。これらのことが小中一貫教育導入の効果の検証の視点ともなります。　次に、転校時の学力や学習進度の差など、予想される課題についてでございます。　教育課程特例校の指定を受ければ、全国一律の規制とは違う制度で教育課程を編成することができます。しかしながら、仮に特例校の指定を受けたとしましても、学習指導要領にのっとり、児童・生徒の発達段階に応じた教育を展開するものであり、教育内容や指導方法を大きく変更するわけではございません。その制度を使って、小中一貫だからできる特色ある教育活動を展開しようとするものでございます。　例えば、道徳や総合的な学習の時間のカリキュラムを組みかえ、本市独自に開発した教材を使い、小・中学校を通して学ぶ学習や小学校外国語活動と中学校英語学習に総合的な学習の時間の一部を合わせて、小・中学校を通してコミュニケーション能力を高める学習などが考えられます。このような連続性のある学習活動により、子供たちは小・中の段差を感じなくなるともに、しっかりとした学力をつけていくものと考えております。　このほか、施設一体型小中一貫校の場合、小学校６年生に最高学年としての自覚が乏しくなることや、人間関係が固定化し、中だるみなどを生じるなどの課題も浮き彫りになってきております。今後、これらの課題につきましても調査研究を進め、その解決のための方策について検討してまいりたいと考えております。今後、検討委員会も含め、教職員や市民の皆様を対象とした研修会、説明会を実施し、小中一貫教育の効果が最大限発揮できますよう、方策を考えてまいりたいと思っております。　次に、モデル校として取り組む高美が丘小・中学校での成果をどのように市全体に反映するかについてでございますが、本市が目指している小中一貫教育は、小・中の接続をいかに円滑にするかでございます。高美が丘小・中学校は、１中学校区１小学校であり、新興住宅団地特有の一時的な人口増に対応した大規模な校舎を擁する学校であります。また、20年前の開校以来、市をリードする教育研究を盛んに行ってきている学校でもあります。　そこで、その地域特性や教育活動を生かし、施設一体型の小中一貫教育校として設置し、連続性のある教育活動を展開することにより、特色ある学校づくりがさらに進み、児童・生徒の不安や悩みの解消、学力、体力向上など、大きな効果が期待できるものと考えております。このモデル校で得られた成果は、教職員研修で普及に努めてまいりますが、重点的には各学校の小中一貫教育担当者の取り組みに反映させ、小中一貫接続教育を全市に普及させたいと考えております。　その普及に際しましては、御指摘のとおり、中学校区に複数の小学校を持つ場合、学校間の距離や施設設備などにより、モデルケースにはない問題が生じます。検討委員会においても、中学校区によって物理的な条件が違うので、一律の取り組みは難しいが、ある程度統一した具体的な取り組みを示す必要があるのではないかとの意見もいただいております。　そこで、全小・中学校に小中一貫接続教育の導入を推進していく中で、各校のさまざまな条件を考慮し、タイプの違う幾つかの中学校区をモデル校に指定し、地域の実態に応じた取り組みについて調査研究を進めていこうと考えております。　このような取り組みにより、さまざまなタイプの小中一貫接続教育校が混在し、教職員への負担が大きくなるのではないかという御指摘でございますが、小中一貫接続教育の導入により教職員の負担が増加したのでは、効果は十分にはなりません。この点につきましても学識経験者の御意見をいただいたり、先進地の具体的な実践事例を参考に研究を進めたりするなどして、今後の検討の中で明らかにしてまいりたいと考えております。　また、先ほど申しました小中一貫教育担当者が連絡調整の機能を果たし、校区によって違う小中一貫教育がスムーズに、かつ効果的に実施できるよう今後検討してまいりたいと考えております。　次に、豊栄小・中学校の一貫指定の考えについてお答えをいたします。　豊栄町では、平成元年より保・小・中・高連携教育に取り組んでまいりました。平成14、15年度には文部科学省中高一貫教育実践研究事業、平成16年度からは中高一貫教育改善充実研究事業の指定を受け、連携型中高一貫教育を推進してまいりました。この取り組みにより、市立の豊栄中学校と県立の賀茂北高等学校において、教育課程の編成や教員、生徒間交流などを通して深く連携をしてまいりました。その間、保育所と小学校、小学校と中学校、保育所と高等学校など、それぞれの校種間での積極的な連携が進められてきております。具体的には中・高合同の運動会や吹奏楽部の活動、園児、児童・生徒の交流事業や合同発表会、教職員の合同研修会などの取り組みを行ってきており、現在も地域の方々の御理解と御協力を得て継続的に推進をしてきております。　この実践により、子供たちには、地域や郷土を愛し、誇りに思う心が醸成されているとともに、地域の子供は地域で育てるという地域の方々の意識が高まってきており、大きな効果を発揮しているものととらえております。また、中学校から高等学校への連携型中高一貫教育に関する選抜による入学試験の導入により、毎年豊栄中学校からは賀茂北高等学校へ約６割の生徒が進学しており、懸念をしている過疎地域における高等学校の存続に大きく寄与していると考えております。今後とも豊栄地域の連携型中高一貫教育が地域の方々の支えのもとにますます充実しますよう、市といたしましても、この事業に対する支援を継続してまいりたいと考えております。　議員御提案の、この地域への保小中高一貫教育の導入についてでございますが、この地域において連携型中高一貫教育が進められることにより、本市が設置いたします保育所、小・中学校におきましても、連携を踏まえた特色ある教育活動の充実が図られてきていると認識をいたしております。また、一貫教育を保護者、地域の方々ともども推進することにより、子供たちと地域住民との距離が縮まり、効果的な教育活動が展開できているものととらえております。そのため、このような取り組みは、本市が進めようとしております地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進める小中一貫教育にもつながっているものと思っています。 ◆15番（家森建昭君）　議長、15番。 ○議長（坂本一彦君）　15番家森建昭議員。 ◆15番（家森建昭君）　答弁ありがとうございました。　冒頭にも申しましたように、教育というのは非常に難しい。逆に言えば、日本を再生するには、時間はかかるけれども、この教育から変えていかなければ、なかなか日本が世界をリードするような形にならないのではなかろうかなという思いすらいたしております。　実は、戦後教育が私は間違いとは言いません。まさしく６・３・３制において教育がなされ、そしてそこから育った者が世界のトップクラスの国になったわけであります。決して間違いではない。しかしながら、世界のトップに立って、世界を引っ張る、そこまでの教育、その国民であるかどうか、今からはここが一番問われるんではなかろうかなと。そうした面におきましては、本市のこの一貫教育への取り組み、いろんな模索があっていいと思うんですけども、大変私も期待しております。　再質問で、ただ１点、この全国的に今取り組まれておる小・中あるいは中・高、この一貫校の行く末、要するに６・３制を、あるいは６・３・３制を根本的に変えようとした動きなんだろうかな、どうだろうかなという思いがしてならんのです。本市の教育委員会のそこの点についてのみ再質問させていただきたいというふうに思います。 ◎教育長（木村清君）　議長、教育長。 ○議長（坂本一彦君）　木村教育長。 ◎教育長（木村清君）　このいわゆる６・３・３制の制度を変えるということでございますけども、御承知の平成16年に、文部科学省は義務教育の弾力化というふうなことを打ち出しております。その中で、教育課程特例校でございますとか、研究開発学校の指定を受けることによって、小・中学校の区切り方や小中一貫教育の導入が可能になったということもございます。多くの自治体において今実施をされてきておるところでございます。　このことを受けまして、本市の特色ある小中一貫教育の取り組みを行い、小中一貫教育の効果的な運営を図っていくというふうに考えております。ただ、こうした運用は慎重に対応するということが必要でございますので、これまでと大きく違う制度を導入するということになりますと、やはり保護者や地域の住民の御理解が大前提になるというふうに思っております。児童・生徒の発達段階に応じたこういう制度導入について、国のそういう制度を活用しながら推進していきたいというふうに思っております。 ◆15番（家森建昭君）　議長、15番。 ○議長（坂本一彦君）　15番家森建昭議員。 ◆15番（家森建昭君）　ありがとうございます。　私は、ちょっと一番危惧したのが、この小中一貫校の目的として、学力のみを対象にした一貫のお考えなのかなと思っておりましたところ、先ほどの答弁聞きまして非常に安心をいたしました。知育、徳育、体育、その３つの面を一緒に盛り上げていきたいんだということでございますので、私も期待しております。　さて、次に家庭系の一般廃棄物でございますけれども、実は資源化率、ちょっと今数値を言われたんで計算をしてみました。リサイクルプラが57％でありますから、43％が実は燃えるごみとして我が市の焼却炉で燃やされとるんですね。約700トン。全市というたら大きゅうなりますね。そして、ペットボトル82％、80％としても38トン、これが燃やされとるんです。ということは、これらにはなぜそのように57％であり、82％になってしまうのか、ここらをやはり調査をされて、市民はもうリサイクルに回るもんだという思いですから、この数字をどんどん上げていく必要があるだろうというふうに思っております。　そういう意味におきましても、ペットボトルの品質や売却価格、これについて再質問をしたいと思いますが、現在、指定法人にゆだねておりますところのそれらの品質あるいは価格、そしてそれらのリサイクルがどのように利用されているのか、お聞きしたい。これはそういうことを市民の前に明らかにすることによって、市民ももっともっと環境に対する考え方を持っていただけるんではなかろうかというふうに思いますので、その答弁をお願いします。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。 ○議長（坂本一彦君）　松尾生活環境部長。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　ペットボトル、リサイクルプラの資源化率に御質問いただきました。　確かに今資源化率ということで説明させていただいておりますけども、賀茂環境センターのほうへ入ってくるペットボトル、リサイクルプラのうち、実際協会のほう、日本容器包装リサイクル協会でございますが、こちらのほうへ出しておる率がペットボトルで82％、リサイクルプラで57％ということで、せっかくそのように分別して出していただいておるにもかかわらず、その残りのものについては、その協会のほうに行かずに、実は焼却をしておるという状況でございます。この部分につきましては、これまでもごみブックあるいはチラシで一応広報等もしておるわけでございますが、この広報の仕方について、やはりもう少し工夫をして、出し方についてのわかりやすい説明、例えば広報紙で特集を組むでありますとか、実際写真とか映像でどういう処理をしたらいいか、具体的にわかっていただけるような説明、啓発をしっかりやっていく必要があるのかなと今考えておるところでございます。　それと、リサイクル協会へ出したものがどのようになっておるかということでございますけども、そういうことで適格品については協会のほうで受けていただきまして、それが実はランクが、言っていただきましたけども、Ａ、Ｂ、Ｄのランクがございまして、幸いにも東広島市の場合は、市民の皆様の御協力を大変いただきまして、Ａランクという状況がここ三、四年続いております。本当にありがたいことだと思っておるところでございます。　そうはいいましても、その適格品の状況でございますけども、適格品についてそこで協会で受けてもらいまして、その後につきましては、ランクによりまして協会のほうから、品質のいいものについては、また協会のほうから市のほうへ、その量に応じたお金をいただくようになっておる。組合のほうへ入るわけでございますけども、お金が入るようになっております。例えば、昨年度の実績で申し上げますと、Ａランクであったことから、リサイクルプラについては、年間でございますが2,250万円余のお金をいただいております。それから、ペットボトルにつきましては、520万円余のお金をいただいとるわけでございます。この品質につきましては、Ｄランクになりますと、協会のほうでも受けてもらえないということでございますので、なお一層そういった適格品が増えるような啓発にしっかり努めてまいりたいと思っておるところでございます。　ちなみに、その協会で集められたペットボトルにつきましては、52％につきましては自動車の内装品、寝装寝具、これマット等でございますが、寝装寝具、衣類などの繊維として使われております。それから、38％が卵のパック、食品用の中敷きなどのシートとしてリサイクルをされておるということでございます。それから、リサイクルプラにつきましては、42％部分につきまして、プラスチックからコークス、炭化水素、コークス炉ガスをつくるということで、コークス炉の化学原料として使われております。そして、39％につきまして、パレット、プラスチック板などのプラスチック製品として活用されておるところでございます。そして、13％がアンモニア、ドライアイス、液化炭化ガスの原料となる合成ガスとしてリサイクルをされとるということでございまして、循環型社会ということを目指しとるわけでございます。ぜひ引き続き市民の皆様の御協力をいただきたいと考えておるところでございます。 ◆15番（家森建昭君）　議長、15番。 ○議長（坂本一彦君）　15番家森建昭議員。 ◆15番（家森建昭君）　答弁ありがとうございました。　部長は、市民の方を褒められておりましたけれども、私も市民も非常に関心は高いし、そうした形のものをとっていただくだろう。私に言わせれば、やはり担当部、担当課が市民の方にそうした形のものを啓蒙していったと。この努力に敬意を表したいというふうに思いますし、また私が先ほどから指摘しておりますように、もっともっと市民に情報を発信してもらいたい。実は皆さん方がリサイクルプラを出してもらっとるんですが、57％にしかなってないんですよ。あとの43％は、せっかく分けていただきながら焼却しとるんですよ。それはなぜなのかわかりますか。要するに、汚れがひどいんです。そうすると、市民は、せっかく分別するんであれば、汚れも落とそう、そうしたものがもっともっといい形になっていくんではなかろうかなというふうに思います。　そして、今これのごみブックでありますけれども、この中には、これは何のときに出せえというのは書いてあるんですが、この程度洗浄してください、この程度は燃えるごみで出してください、ないんですね。じゃあ、私が一番弱ったのは、コーヒーの瓶の底にたまった、固まった、水洗いしても溶けない。これはどうすりゃあいい。書いてないんですよ。ですから、そうしたもんも市民に知らせていただきまして、こういう形で出してください、あるいは不燃物の燃えないごみで出してくださいとか、そうしたものもちゃんとやっていただければ、もっともっとごみに関してはいい形でいけるんではなかろうかなというような思いがします。指摘だけをして、以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長（坂本一彦君）　これをもって15番家森建昭議員の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再　　開 ○議長（坂本一彦君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　８番谷　晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　（登　壇）　皆さんこんにちは。日本共産党の谷　晴美でございます。　ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告順に沿って発言をいたします。　まず最初に、環境対策についてお尋ねいたします。　他市の自然エネルギー政策、先進地の事例について、太陽光、小水力、木質バイオマス発電等、本市に採用をと題して質問いたします。　福島第一原発の危機が収束するどころか、事故直後の事態とその被害の深刻さが今なお増大し、不安が広がりつつあります。全国の原発もすべて沿岸部にあり、大地震と津波による危険性は福島原発と変わりありません。その上、各地での原発とプルサーマルの導入のシンポジウムで、電力会社と本来規制機関である国の原子力安全・保安院、さらに県知事までがやらせ発言メールという許しがたい世論偽装で推進を図っていたことが、しんぶん赤旗のスクープを機に次々と明らかになりました。また、８月25日には、中東ヨルダンへの原発輸出を促進する協定の採決の日に、共産党の追及で白紙撤回になっております。世界の有識者からは、唯一の被爆国なのに、なぜ原発推進なのかと今疑問の声が投げかけられています。　戦後、アメリカ言いなりの原発依存のエネルギー政策を国、核の脅威を体験した国民に押しつけるために、政府は、世界には通用しない安全神話をつくり、みずからも神話のとりこになり、安全対策を怠ってきました。我が国の原発政策を原発のそもそもの危険性から解明して、根本的な批判を加えた不破哲三日本共産党社会科学研究所長の講義内容が、有識者や国民の原発に関する認識を変えるなど、現在の原発の危険性が広く世論になりつつあります。今こそ原発ゼロへ国のエネルギー政策を転換すべきときです。東広島市も、原発に依存しない社会づくり、原発ゼロのまちへの努力に踏み出し、住民の暮らしと安全を守り、国の政策転換を促すことが今求められています。　原発からの撤退は、地球環境を守るという人類的課題に直面している中で進めなくてはなりません。原発のかわりに化石燃料でＣＯ２の排出を増大させる道ではなく、自然エネルギー、再生エネルギーへの転換、爆発的な普及を目指すことも課題です。あわせて、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方の見直し、低エネルギー、省エネルギー、低炭素の社会と生活のあり方の追求と努力も重要でございます。自然再生可能エネルギーへの転換と普及、エコなまちづくりの先進都市を目指して学び、協力し、取り組むことが今必要ではないでしょうか。　日本は、これまで原発増設を国策として推進するために、自然再生可能エネルギーの普及を抑制してきました。このため、昨年の世界各国の自然エネルギー発電の設備容量は、途上国、ＥＵ上位６か国と比べても、日本は最下位です。日本に再生可能なエネルギーの資源が少ないのではありません。今年３月に発表されました環境省委託の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書によりますと、再生エネルギーが日本の今の発電設備の能力の約10倍、原発54基の40倍以上と報告されています。原発から撤退しても、化石燃料への依存を減らし、生活や生産事業に必要なエネルギーは十分賄うことができる数字です。地元の住民の知恵や地元企業の技術力を生かすことにもなり、地域の活性化、まちの元気を取り戻すことにもなります。自然再生可能エネルギーの爆発的な普及には、電力会社による全量買い取り義務づけなどを国の制度とすることでございます。1978年、アメリカで初導入され、現在では60か国で実施されています。このほど日本でやっと８月23日、衆議院本会議で全会一致可決されました。共産党は、電力料金の値上げにつながらないよう、原発推進経費を使うよう、今提案しています。このように、自然エネルギー推進の環境が整い、東広島市にも採用をすべきだと考えます。　まず、小水力発電についてでございますが、既に東広島市志和町志和堀地区に存在します。戦後昭和25年、国の電気導入事業として、アメリカの対日援助の見返り資金による融資によってはじめられています。昭和27年11月に中国小水力発電協会を設立し、初代の会長に当時の志和堀村の村長、山田丹二氏が就任されています。ピーク時には、中国地方には施設数が90を超えるほどありました。今もなお約60年にわたって存続してきた背景には、立地条件が適地であること、すべての発電所近くまで引いて売電する連携式発電方式の採用により、配電経費を圧縮し、電力の安定供給が可能になったことが挙げられています。志和堀電化農業協同組合では、老朽化した施設の維持、修繕を求める声が今上がっています。建設は昭和29年９月で、出力は95キロワットです。このように、まさに地域の宝とも言うべき事実をぜひ掘り起こして、次世代につなげていただきたいと思います。　次の先進地は、高知県梼原町です。愛媛県との境に位置しており、伊方原発にも近い町ですが、四万十川の源流の地で共生と循環のまちづくりを目指しています。自然との共生では、鎮守の森づくり条例、四万十川の保全と振興に関する基本条例があり、自然エネルギーの利用促進が既に取り組まれています。太陽光発電設置を一般住宅や施設に採用を増やし、地熱エネルギーの採用で雲の上のプールという施設もあります。循環型社会を目指す取り組みでは、森林づくり基本条例が制定され、木質バイオマス地域循環利用プロジェクトがあります。未利用のバイオマスの利用促進で中山間地域の雇用を創出し、木質ペレットに変換し、国産エネルギーとして生産し、施設に熱利用されています。公共施設には、外国産ではなく国産の木材の活用をすることはもちろん、長寿命化のモデル住宅を建て、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、地域居住者等の希望者に一定期間利用してもらい、定住の促進を図りながらＣＯ２の削減効果の高い住宅の普及にも取り組まれています。こういった取り組みで、将来電力の自給率、何と100％を目指されており、環境モデル都市として内閣総理大臣より認定証が授与されています。先進地の事例をぜひ今後に生かしていただきたいが、今後の方針と対応をいかがお考えでしょうか。　続きまして、ごみの減量化に伴う環境審議会の答申についてお尋ねいたします。　まず、本市の対応についてでございます。　共産党は、これまで環境審議会の答申の中間報告をするよう要望し、今年３月に発表されました。内容は、市民要望の実現にはごみの指定袋の値上げが必要との判断でございます。市は、今後１年かけて審議会の答申を検討されると位置づけられています。しかし、審議会委員24人のうち、公募はわずか３名です。公募委員は全体の半分を占めているようでなければ、幅広い意見を求めるという審議会の目的を果たすことができず、結局委員を選任した市のプランに沿うような結論が導き出されやすくなるのではないでしょうか。今後は、審議委員のうち、全体の少なくても半数が公募委員として構成されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、ごみ袋の値上げ案についてでございます。　リーマン・ショックからの不況で、市の統計では、実質ごみの総量が減ってきております。そのような中、旧東広島市民にとって、スーパーのごみ袋や市販のごみ袋で済んでいた時代から見ると、今回審議会で出されました指定ごみ袋の２倍から４倍の値上げ案に対しまして、大変な負担増になると感じておられます。しかも、うっかり買い物袋を忘れたり、足りなくなれば有料の袋になり、自己責任がついて回っています。合併した河内町の一部の町民は、合併してよかったことはごみ袋が安くなったこと、年金が下がっているときに値上げはやめていただきたいと要望されています。昨年、市民は、全体で年間9,494万5,760円かけてごみ袋を買っております。しかし、市は、直接製造、配送、委託販売費として年間7,257万8,712円支払っています。こういったお金があるのなら、民間に委託を任せて、委託や配送、販売をするべきではないでしょうか。そして、こういったお金を市民要望が今出ている福祉のごみ行政、これを実施するべきではないかと思います。また、ごみをリサイクルして市民に還元するといった事例も、もっともっと積極的に取り入れる必要がございます。　話は横にそれますが、今問題になっておりますプレジャーボートの後始末の問題でございます。もちろんごみ袋には入りません。しっかりと所有者や製造元の責任を強化するよう、国に求めるべきだと考えます。　８月、市民経済委員会では、水俣市を視察しました。水俣市は、水俣病を経験され、ゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言をして、行動計画を実行されています。５つの宣言の一部を御紹介します。私たち水俣市民は、大切なふるさと、水俣の自然を汚さず、すべての生き物の命と健康を脅かさないため、2026年までにごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない仕組みをつくってまいりますとあります。そのため、市民に22種類のごみの分別をお願いして、業者に引き取ってもらう。レアメタル含む機器の回収、都市住民に対しては、製造会社の販売するトウモロコシでできた１袋15円の成分分解袋に生ごみを入れてもらい、民間委託した業者が回収をして堆肥化し、全量を販売しておられます。このように徹底したリサイクルを取り組まれておられます。努力が報われ、平成15年に比べ、ごみの構成のうち、生ごみや不燃物がそれぞれマイナス12.6％、マイナス20.3％になり、結果、ごみの総量が減っております。ごみの焼却施設の炉の方式はシャフト炉を採用されておられます。チッソ社が撤退し、残った資源を有効活用されたことも採用理由の一つです。発生ガス量も少なく、敷地がコンパクトになるという理由も合わさって、市街地に建てられ、また排熱利用も同時にされておられます。　東広島市は、広域化してごみの処理場計画に240億円をと見込まれておられますが、敷地の費用だけでも増減幅が大きく、後から市民にツケが回るようでは困ります。計画を構成市町の住民に見える化して、過大な投資計画にならないように進めていただくよう要望いたします。　三永のごみ処理場建設談合事件の損害賠償、相手方からまだ返金されていませんが、解決金はこの際市民生活に還元するべきだと考えます。　また、産業ごみとして出されているごみのうち、学生アパートの住民に対しまして、学生のオリエンテーションの際にごみ分別の説明を丁寧にする機会を設けるなど工夫をしていただき、リサイクルの徹底が図られることも学生のまちとして必要な対応です。今回のごみ袋の値上げには議論が不足しており、もっともっといろいろな観点から検討すべきであったと考えます。市としていかがお考えでしょうか。　次に、国の地域主権改革第１次、第２次一括法についてお尋ねいたします。　まず、東広島市の対応について、該当担当課の設置基準の条例化に伴う認識についてお尋ねいたします。　５月２日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第１次地域主権一括法は、これまで国が定めておりました福祉施設の基準、僻地教育指定基準、道路及び河川の基準などを地方条例に委任するとしております。期限は平成24年４月１日施行となっております。地方自治体の自主性が増すこと自体はいいことですが、三位一体改革、集中改革プランなどのこの間の自治体構造改革により、財政的にも人的にもどんどん削減されている中で、児童福祉法の最低基準、老人福祉法、介護保険法、障害者自立支援法など生存権保障の基準について、国で定めた基準を地方に委任することは基準の引き下げにつながるのではないかと懸念をしております。公営住宅の入居基準、計画的な整備は、財政負担に直結いたします。　地域主権改革は、一方で補助金の一括交付金化を進め、国の補助金削減が目的です。地方自治体の役割は、地域住民の福祉を増進し、住民が安全・安心に生活できる環境を提供することです。地域の自主性を高める法案の趣旨に基づき、東広島市も国の最低基準の拡充を求めるものでございます。既に設置期限として従うべき基準、標準、参酌すべき基準というものがあり、今各担当部署で検討されているのではないでしょうか。広島県では、関係条例が制定されました。各市町への説明会が開催されているようでございますが、それぞれの部署の認識についてお尋ねいたします。　イとして、今後の対応は、東広島市も今後条例化がされるのであれば、どう対応される予定なのか、お尋ねいたします。　最後に、子育て支援についてお尋ねいたします。　まず、教育の機会均等のための充実を求めることについての中の就学援助制度の現状と課題についてお尋ねいたします。　政府は、今年の相対的貧困率を公表いたしました。日本は、先進国で最悪水準の16％で、前回の15.7％を上回り、貧困が広がっています。東広島市の状況でも、国民健康保険税の滞納者数、生活保護の受給者数、水道給水停止件数、就学援助の受給者数は年々増え続けております。　このような中、今回の震災の教訓からも言えることですが、避難してきた子供がきちんと東広島市で教育が受けられる、子育てができるという根本的な観点が大事です。心のケアはもちろん、子供が安心して学べる環境のために、就学援助制度は追い詰められた保護者のよりどころです。被災したある自治体の教育長は、避難所から仮設住宅に移り、孤立をしたとき、追い詰められた親が虐待に走らないだろうか、心配だ、と語っておられます。本来、日本じゅうのすべての子供がお金の心配なく学校に通えるように、国が制度化すべき課題です。東広島市の就学援助制度はどうでしょうか。　今年広島県に請求した資料、平成22年５月１日現在における準要保護の対象費目について、県内の自治体を比較して見てみますと、他市で対象になっていて、東広島市で対象になっていない項目として挙げられるのは、体育実技の用具、クラブの活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、そのほか独自で援助している項目でした。そして、今は対象項目としていないが、今後対象項目にする予定や検討中の自治体が呉市や竹原、三原、尾道、三次、庄原、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、北広島町で、何と東広島市は入っておりません。また、認定基準の要件の項目では、１つ目の保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者またはハローワーク登録日雇い労働者の場合、２つ目、ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている場合、３つ目、学校納付金の納付状況の悪い者、昼食、被服等が悪い、学用品、通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状況が極めて悪いと認められる場合、４つ目は、経済的な理由による欠席日数が多い場合、５つ目は、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる場合、６つ目は、世帯構成貸し付け補助金による貸し付け、７つ目は、そのほか経済的にお困りの方、以上７ケースがよその自治体で申請理由として認められているのに、東広島市では認定されないということになります。少しでもよりよい制度にすることが大事で、予算の確保に全力を挙げることが教育の底上げになると確信いたします。三位一体の改革で一括交付されるようになりましたが、何より優先して手がける事案だと思います。見直しをすべきではないでしょうか。本市の就学援助の今後の対応についてお聞きいたします。　これで初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございます。 ○議長（坂本一彦君）　答弁を求めます。 ◎副市長（大北和幸君）　議長、副市長。 ○議長（坂本一彦君）　大北副市長。 ◎副市長（大北和幸君）　（登　壇）　地域主権改革に対する認識と本市の今後の対応につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。　新たな地方分権の具体化を図るため、国におきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革推進一括法でございますけれども、こちらが本年４月28日及び８月26日にそれぞれ第１次、第２次と成立をいたしたところでございます。　この一括法は、地域主権改革の一環といたしまして、地方に対する国の関与のあり方を見直し、地方の独自性を促す観点から国の関連法律を改正するもので、地方公共団体の手続、判断等において国が一定の義務づけ、枠づけを行っているものにつきまして、その見直しを行い、自治体の条例制定権の拡大を図るほか、基礎自治体である市町村への権限移譲を推進するものでございます。　この改革は、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございまして、一括法の制定によりまして、地方分権改革推進計画等を柱とされております義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が具現化され、地域主権の確立に向けて、地域の自主性と自立性が大きく高まるのではないかと考えております。　義務づけ、枠づけの見直しは、具体的には施設・公物設置管理の基準、協議、同意、許可、認可、承認及び計画等の策定及びその手続の措置等の見直しを図るものでございますが、このうち施設・公物設置管理の基準の見直しにおきましては、施設や事業に関する設備及び運営について、可能な限り地方公共団体においてその基準を定める権限を移すことといたしておりまして、これまで自治体の施設であるにもかかわらず、国が設置管理の基準を設定していたもののうち、自治体の条例への委任が望ましいものにつきまして、それぞれの自治体が条例を制定または改正して、独自に基準を定めることになっております。　本市におきましては、介護保険法や公営住宅法、道路法などに定められております施設の設置、管理、運用基準が関係しておりまして、具体的な例を申し上げますと、介護保険法関係では地域密着型介護サービス事業に係る基準など、また公営住宅法関係では整備基準や入居者の収入基準など、そして道路法関係では道路構造の技術的基準などが該当するところでございます。こうした基準の一部につきましては、本年度中に関係の条例の制定または改正を行い、本市が独自に設置管理等の基準を定める必要が生じてくるものと思われます。基準の設定に当たりましては、国が条例に委任する際の制約の度合いに応じまして、関係の政令または省令の基準に従うもの、または政令、省令の基準を標準とするもの、あるいは政令、省令の基準を参酌してそれぞれ基準を定めることとなっております。　現在、本市におきましても、条例の制定等に向けて準備作業を進めているところでございますが、本市に関係する法の政令、省令がいまだ国から示されていないことから、詳細の基準設定を検討するまでには至っていないのが現状でございます。　地域主権の趣旨に沿った条例とするためには、今後、具体的な基準の設定に向けた検討を深めていく中で、本市の特性を十分に把握し、本市の実情に見合う内容としなければならないと認識しておりますが、特に政令、省令の基準を参酌して基準を定めるものにつきましては、本市の実態を調査するなど、現状や問題点をしっかり把握することが必要であると考えております。こうした作業の積み上げを基準の設定に反映させることが、地域の実情に見合う条例の制定等につながり、ひいては市民サービスの向上に結びつくものであるというふうに考えております。　しかしながら、一括法の施行期日の関係から、条例の制定、改正は、一部を除きまして本年度末が期限となっておりまして、時間的に十分余裕がない中での作業になるのではないかと懸念をいたしており、今後、国において、可能な限り早期に基準となる政令、省令を示していただくことが望まれるところでございます。　地域主権の本質は、地方自治体の組織及び運営の自由度を拡大し、地方のことは地方みずからが決定することにあります。自治体の自由度が増すということは、それに比例して自治体が担う責任の度合いも増すということでございまして、そうした意味では地域主権改革は、地域の住民がみずからの地域をみずからの責任でつくっていく責任の改革とも言えると思います。したがいまして、条例の制定等に当たりましては、国の義務づけ、枠づけの見直しが本市の自立したまちづくりにつながるよう、その責任の重さというものも十分に認識するとともに、今後とも引き続き国、県の動向を注視しながら、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。 ○議長（坂本一彦君）　松尾生活環境部長。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　（登　壇）　私からは、環境対策について御答弁申し上げます。　まず、他市の自然エネルギー政策先進地事例についての中の太陽光、小水力、木質バイオマス発電等を本市に採用をという御質問にお答えいたします。　東日本大震災による原子力発電所の事故により、原子力発電への安全性や信頼性が揺らぎ、エネルギー政策の見直しが進められております。こうした状況の中、さきの国会において、再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づける電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立をいたしました。施行は、来年７月１日からでございますが、今後、再生エネルギーの買い取りの実施方法や対象となる発電設備の具体的な制度の詳細が明らかになれば、新規の電気事業の展開が促進されるものと考えております。　こうした状況を受け、全国的に再生可能エネルギーの動きが加速し、メガソーラー発電の候補地に自治体が名乗りを上げるなど、さまざまな動きが出ております。当面は技術面やコスト面を考えますと、事業化が期待できる太陽光などが中心となると思われますが、本市としましても、常に最新情報の収集を行うとともに、立地や事業化の可能性についての検討をしてまいりたいと考えております。　こうした状況の中、先進事例の紹介をいただきました。　高知県梼原町では、標高1,300メートルから1,400メートルの四国カルスト高原に位置することから、風力資源という地域特性を生かして発電を行うほか、地中熱を町営温水プールの熱源に利用することにより、エネルギーコストを70％削減するなど、自然エネルギーを自給自足することにより循環型のまちづくりを行っており、先見性がうかがえ、地域のエネルギーは地域で調達するというものでございます。　また、志和町志和堀では、地域住民の方々が志和堀電化組合を設立され、志和堀水力発電所を経営しておられるという例でございます。大きな利益を生むことを目的とせず、地域の皆様の努力で経営される小水力発電ならば、何とか継続して電気を供給していけるということでもあります。　どちらの事例もエネルギー供給のあり方が問われている状況の中で、エネルギーの地産地消の成功モデルとして学ぶべき取り組みであり、比較的容易に転換できるエネルギーを地域住民に見える形で具体化しておられる事例でございます。本市においても、これらを含め多くの先進事例を調査研究する中で、事業化が可能なものについては具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の場合にどのような再生エネルギーがふさわしいのかとの御質問でございます。　本市では、平成22年２月に、新エネルギーの導入を具体化するため、東広島市地域新エネルギービジョンを策定し、本市の自然特性、地域特性、新エネルギーの賦存量などの基礎調査と分析を行い、導入の可能性についての評価と導入時期、重点プロジェクトなどの推進の方向性を整理したところでございます。この中で、将来的な可能性も含めまして検討した結果、本市の自然状況の中では不利とされる風力エネルギーの活用を除き、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギー、温度差熱利用、中小水力発電、これを重点プロジェクトとして位置づけたところでございます。当面は短期的な取り組みとして、賦存量があり、技術的にも確立されております太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギーを中心に推進してまいりたいと考えており、中・長期的には温度差熱利用、中小水力発電などを順次推進することとしております。　太陽光発電については、公共施設、一般住宅、事業所、空き地など設置場所に応じて規模を決めることができる自由度が高い施設でございます。また、メンテナンスが必要なく、20年程度の耐久性があり、技術的にはほぼ確立されております。こうしたことから、市では、公共施設としては新しく建設する消防庁舎、新庁舎などへ設置するとともに、一般家庭への普及を目的として住宅用太陽光発電システム等設置補助制度を設け、積極的に推進しているところでございます。　太陽熱利用については、構造が比較的簡単で、技術的にはほぼ確立されております。用途が制限されることや一般家庭においては夏場の熱需要が低いことなどにより普及が進んでいませんが、賦存量が大きく、熱利用施設などでの導入は効果的で、可能性があると考えているところでございます。　バイオマスエネルギーについては、木質系、廃棄物系、農業系、畜産系のものがあり、それぞれ特徴を持っており、組み合わせも可能であることから、賦存量としては大きいものがございます。技術的にはメタンガス化、バイオディーゼル燃料化や熱利用技術なども確立されておりますが、事業化のためには、さらなる初期投資や維持管理経費の削減が必要です。品質を一定に保つことや収集方法等の課題もございます。　バイオマスエネルギーについては、その具体的な活用方策を探るため、さらに東広島市バイオマス利活用調査を実施いたし、それをもとに東広島市バイオマスタウン構想を策定し、バイオマスに応じた本市としての実現可能性のある４つのプロジェクトを中心に推進することとし、今年２月に公表しているところでございます。現在までに企業から数件の事業提案があり、実現可能性を検討し、事業化が可能なものについてはさらに詳細の検討を行うなど、積極に推進してまいりたいと考えております。　このほか、提案いただきました中小水力発電については、技術的にはほぼ確立されておりますが、採算性がとれる規模にするためには初期投資が多額となることや水利権等の関係もあり、許認可に時間を要するなどの課題がございます。本市の河川には発電用に十分な水量があるとは言えないため、中水力発電の導入には適していませんが、小水力発電については導入が期待されます。　このように、新エネルギーごとの検討状況を述べさせていただきましたが、エネルギーの変換技術や蓄電技術は飛躍的に進歩しており、動向を注視して対応していかなければなりません。本市には、大学や試験研究機関が集積し、研究成果を生かせる関連企業が集積しているという特徴がございます。本市の成長戦略基本方針には、新エネルギー導入による環境負荷軽減社会への転換を目指すとして、産学官連携により、新エネルギー導入による新事業や新産業の創出を図ることとしております。　今後におきましては、再生可能エネルギー法の具体的な運用や国、県などの助成制度の動向を見きわめながら、本市の新エネルギービジョンに重点プロジェクトとして掲げております事業について、採算性、実施主体、実施手法など、幅広い観点から事業実施の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、ごみ減量化に伴う環境審議会答申について御答弁申し上げます。　まず、本市の対応についての中で、環境審議会の公募委員の割合に関する御質問をいただきました。　環境審議会は、環境基本条例の中で、環境の保全及び創出に関する基本事項を審議する目的で設置されております。委員数20人で、その構成は、近隣大学の教授などの学識経験者が４名、自然研究会、温暖化対策地域協議会など市民活動をされている団体の代表者が４名、区長連合会、女性連合会など市内各種市民団体の代表者が４名、商工会議所、広島中央農業協同組合賀茂地方森林組合などの商工業、農林業等の事業者の代表者が５名、一般公募による委員が３名でございます。そして、選任に当たりましては、各分野の専門性を有する委員を幅広く選任するとともに、このたび家庭ごみの有料化という市民生活に密着した審議事項がございましたので、新たに公募という方法をとらせていただいたものでございます。公募委員の割合につきましては、委員定数が決まっておりますので、おのずと限界があると考えておりますが、公募委員の割合につきましては、審議内容に応じて必要な委員構成となるよう、その都度検討してまいりたいと考えております。　次に、ごみ袋の値上げ案についての御質問でございます。　家庭ごみ収集袋の有料化は、市民理解が得られないので、市民の協力のもと、ごみの減量化に向けた各種政策に取り組んだらどうかという御提案でございますが、本市では、御承知のとおり、今年４月20日に環境審議会からごみの有料化に関する答申をいただいております。答申内容は、ごみ処理に伴う環境への負荷と処理に係る財政負担の軽減が必要であると結論づけられ、家庭ごみの恒久的な排出抑制とリサイクルの推進及びごみ処理経費負担の公平性を図るためには家庭ごみの有料化が有効かつ必要であるとの方向性が示され、答申には、ごみの有料化の意義と必要性、ごみの種類、有料化方法、ごみ袋の価格、検討すべき事項の内容が示されております。　有料化に伴って検討すべき事項として、市民への軽減化に向けた取り組み等の情報発信、不法投棄、不適正排出に対する取り組み、高齢者、障害者などに対する特別措置、リサイクルの推進対策などの提言をいただいておりますので、現在その課題を整理しているところでございます。　ごみの有料化につきましては、ごみの種類、有料化の方式、ごみ袋の価格、実施時期及び検討事項及び周知の方法等の基本的事項の実施方法について、十分検討してまいりたいと考えております。あわせまして、本市のごみ減量化、分別種の検討、資源化方法、収集運搬等の有料化の実施に向けての課題の整理を行い、ごみ処理についても総合的な観点から検討をしてまいりたいと考えております。　次に、プレジャーボートの処分に係る御質問でございます。　プレジャーボートの処分にはリサイクル料金が必要となりますので、自動車のリサイクルシステムのように購入時に処分費用を負担し、処分の際には無料で処分できるようなリサイクルシステムを構築できるよう、プレジャーボートなどの廃船を適正かつ円滑に処理する目的で設置されております中国５県の自治体の廃棄物、港湾関係者ほか船舶関係団体などで組織されます中国地区廃船処理協議会を通じまして、国及び製造メーカーなどへ要望してまいりたいと考えております。　また、熊本県水俣市の実践例を参考にされたらどうかという御質問いただきました。　水俣市の分別収集方法は、リサイクルをメーンに24種類の分別を実施されておられ、全国的にも水俣方式として認知されるだけでなく、将来構想として循環型社会を目指し、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進を地域内で実践しようとする先進的な取り組みも計画されているようでございます。　本市としましても、本市のごみ分別種のうち可燃ごみの割合が最も多く、特に生ごみにつきましては多くの水分を含んでおりますので、生ごみの減量化については課題であると認識しております。今後、水俣市の実践事例を参考にしながら、本市で取り組んだ場合の効果、課題等を整理し、本市の状況に合った分別種等の検討をしてまいりたいと考えております。　また、御指摘いただきました市内在住の大学生に対する分別指導につきましても、本市に転入される方には、転入手続の際にごみの出し方などのパンフレットを渡し、分別の徹底について周知を図っておりますが、今後さらに各大学への出前講座等を行う中で積極的に協力をお願いしてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、ごみの減量化は、市民、行政が一体となって取り組まなければならないと考えておりますので、市民啓発につきましては、市の広報、ホームページ、ケーブルテレビなどあらゆる媒体を通じまして情報の発信をするなど、ごみの減量化に向けての諸施策を講じてまいりたいと考えております。　また、ごみの有料化に対する取り組みにつきましても、市民の御理解と御協力が必要でございますので、環境審議会からの答申を踏まえ、あらゆる観点からの十分な検討を行い、市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（米田国明君）　議長、学校教育部長。 ○議長（坂本一彦君）　米田学校教育部長。 ◎学校教育部長（米田国明君）　（登　壇）　私からは、就学援助制度の現状と見直しについて御答弁を申し上げます。　就学援助制度は、義務教育の円滑な実施を目的に、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し必要な援助を行うものでございます。　本市におきましても、東広島市就学援助扶助要綱に基づきまして、学用品費、校外活動費、特定校外活動費、通学費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費及び医療費の８つの費目について援助を行っているところでございます。また、平成21年度からは、認定基準の一つであります所得要件を生活保護基準の1.3倍に改めまして、この規定に基づき認定の可否を決定しているところでございます。　さて、議員御指摘の援助対象外となっております柔道着などの体育実技用具費等についてでございますが、本市におきましては、これまで当該授業を実施する学校が少なく、対象となる生徒も限られる人数であったため、就学援助の対象費目としてはせずに今日まで来ております。これにつきましては、平成24年度から中学校の新学習指導要領の完全実施に伴いまして、保健体育科において武道が必修となり、学校の判断によって柔道、剣道または相撲等の授業が行われるようになります。このような状況を踏まえまして、体育実技用具費を就学援助の費目に加えることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、就学援助についての考え方についてでございますけども、私どもは、かたくなに現状の基準を守っていくというふうには考えておりません。必要に応じまして認定、不認定のけじめ、境目の部分はしっかり整理をする必要がございますけども、柔軟に見直しをしていく気持ちはしっかり持っております。　　　　　　　　　　　　　　（14番高橋典弘君「議長、動議」との声あり） ○議長（坂本一彦君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　再　　開 ○議長（坂本一彦君）　再開いたします。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　まず、再生エネルギーについてお尋ねいたします。　この再生エネルギーのＣＯ２削減、また自然エネルギーの変換に対するこれの目標、これがまだほとんど示されていない中での採用をということでございますから、こういったことも一緒に進める必要があると思います。また、この小水力発電について、農業設備とか、育苗センター、そういったところも少なからず市民は大変な労力を担っておられますので、水力発電、マイクロ水力発電というのが鳥取県では既に先行して助成の対象となっております。重さも100キロという容量ですので、運びやすいということと水路の活用、こういったことが具体的に進められています。また、そういう先進事例を各市町が手を挙げれば、アドバイザーを派遣するというような人的対応も検討されておられるようですので、ぜひこういった事例を県内、もう中山間地の多い県でございますので、こういったことも県に要望していただきたいと思いますが、まずその数値目標について、ぜひ一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。 ○議長（坂本一彦君）　松尾生活環境部長。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　今後のエネルギーのことについてでございますけども、全国レベルでの、国レベルでのエネルギーの割合、原子力、火力、その他自然エネルギーが１％程度でございますが、そういった国レベルでのエネルギーの割合というのは、今国のほうにおいてエネルギー政策の見直しということで進められておるので、そちらに譲るとしまして、市としましては、市の目標としましては、脱温暖化プランあるいは昨年実施しました地域新エネルギービジョンの中で目標を定めておるところでございます。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　ぜひこういった削減、ＣＯ２の削減計画も、何か国のほうでもあやふやな動向でございますので、こういうのを国にも求めながらも、市がしっかりと取り組んでいかれるよう要望いたします。　また、先ほどの高橋議員の発言に対しまして、これはやはり河内町民全員がそういうふうにということではございません。私が申し上げましたのは、ごみの有料化に伴うことに対しましての住民からの要望の調査でこういうことが発言されたということをお示ししたわけでございます。　続きまして、ごみの有料化に伴うことでございます。　これは公募でぜひ半数以上をということで質問いたしました。その都度検討していきますということでございますけれども、その都度その事案によって検討されて、その公募の人数の割合が変わるようであれば、やはりそれもいかがなものかと思いますが、しっかりとこういうことを皆さんの問題にして、全体に反映するような割合に直ちにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　議長、生活環境部長。 ○議長（坂本一彦君）　松尾生活環境部長。 ◎生活環境部長（松尾祐介君）　その都度と申し上げましたのは、環境審議会のその都度という、今回やっておる環境審議会のメンバーは固定して、一般公募は20名のうち３名の方でいきたいという意味でございまして、今回は、先ほど申し上げましたように、ごみ袋の有料化ということで市民生活に密着した内容でございましたので、これまで環境審議会ではどちらかというと各分野の方から構成員となっていただいておったんでございますけども、やっぱり市民の声を反映させたいという意味で今回はじめて一般公募で市民の方に入ってもらったということでございまして、環境審議会の今後の運営について、ごみ有料化の一たん結論が出まして、そのまた次の段階で審議内容が変われば、またそれに応じた審議の項目あるいは内容に応じたやっぱり委員さんの構成の必要があるという意味で答えさせてもらったものでございます。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　ぜひ審議の動向を見られて、ぜひ善処していただきたいと思います。　それと、地域主権改革一括法、これはもう本市にとって大変影響がある部分を懸念しております。よくなるのであれば、私もその条例案に賛成するところなんでございますけれども、こういったことが基準の引き下げ、こういったことが底が穴があいては困ります。　神戸大学の二宮教授っておられますけれども、自民党時代には地域分権、民主党時代になってからは地域主権という言葉がありますけれども、こういったのは政治がつくった造語だと述べられております。私も、教育を受ける時代には、地域分権や地域主権という言葉は習ったことがございません。やはり憲法に書いてあります国民主権、基本的人権、こういったことが大切であろうかと思います。アメリカでは連邦制が導入されておりますので、そういったこともそういう言葉が取り扱われるのはアメリカではあるかもわかりませんけれども、日本ではそういう言葉は当てはまらないという思いでおります。　この地域主権の中身のことですが、保育行政、介護行政、施設の基準が引き下がるようでは困りますので、こういった基準の引き下げにつながらないか、こういうことが私が言いたかったのでございますので、こういった一つ一つの見直し作業の中で、今後どういうふうな、この基準の引き下げにならないのか、この点についてお尋ねいたします。 ◎総務部長（中野哲雄君）　議長、総務部長。 ○議長（坂本一彦君）　中野総務部長。 ◎総務部長（中野哲雄君）　先ほど御答弁申し上げましたが、まだ国のほうから具体的な政省令が示されておりません。それを受けまして、具体的に作業に入りまして、本市の特性の把握、また本市の実情に合った内容にしていくというそういう認識のもとに取り組んでいきたいと思います。あくまでもこの条例改正によりまして、市民サービスが低下するということのないように検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　ぜひ条例の制定におかれましては、こういったことがもうこれ以上保育の施設が狭くなるようでは困ります。現実でも最低基準の中で生活している子供たちは、一つの部屋の中で布団を敷いて、そこの部屋でお昼御飯を食べてという、そこの部屋で粘土遊びなどもう部屋の遊びを通じて、一つの部屋で何もかもを一日じゅうを過ごしているという現実があるわけですから、これを緩和されて人数を多くされては、布団を敷く余裕もないような部屋が生まれることは、絶対この東広島市内の保育所でも生じることが懸念されますので、ぜひこういったことを十分に審議していただきまして、条例を制定していただくようお願いします。　また、国のほうでは、我が党の山下議員に対する小宮山洋子副大臣の答弁にありますように、保育所の居室の面積基準、それから職員の配置基準など、従うべき基準として厚生労働省の省令で定める基準につきましては、現行の基準を基本とすると考えておりますと、こう答弁されておりますから、しっかりとその省令のこれから発令されることをかんがみて、よくなるように、現実よりもよくなるように対応していただきたいと思います。これは回答は要りませんので。　３番目の就学援助についてでございます。　これは就学援助の受給の認定率、これを東広島市、昨年の状況をお聞きいたします。　それと、他市に比べてこの認定率をどう読んでいったらいいのか、どういうふうに感じておられるか、それをちょっと述べていただきたいと思います。 ◎学校教育部長（米田国明君）　議長、学校教育部長。 ○議長（坂本一彦君）　米田学校教育部長。 ◎学校教育部長（米田国明君）　就学援助の認定率につきましては、平成22年度末の数字で、対象小・中学生合わせて１万5,853人に対しまして1,373人を認定しておりますので、パーセントでいえば8.66％という数字になります。　8.66％という数字がどうかということでございますけども、確かに広島市は27％とか、呉市が12％くらいとか、認定率は非常に都市部といいますか、同じ人口の中でも都市らしいまちになっている、市街地ができて形成されている都市ほど高くなっているという状況があります。大阪市に至っては40何％というような数字が以前新聞にも載っていたと思いますけども、そういう状況があります。ですが、その数字そのものがどうかと、数字が高いほうがいいわけでもありませんし、いろんな条件がありますので、この数字がどうかということは、それぞれ状況が違いますんで、分析しないとわからないと思います。ただ、先ほどから言ってますように、都会ほど例えば母子家庭、父子家庭の方が住まれて、仕事も多いとかいろんな状況がありますので、住まれて、そこの中で認定を受けているという状況、そういうような状況、もろもろの状況が重なって、都会ほど高くなっている状況があるんだというふうに考えております。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　先ほども初回の質問で申し上げましたように、認定基準、これが我が市の項目の中に取り扱いが入っていない項目、先ほど示したように７項目ありました。他市と比べて少ないように感じます。こういうふうなものが入っておれば、まだまだその認定率に反映するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（米田国明君）　議長、学校教育部長。 ○議長（坂本一彦君）　米田学校教育部長。 ◎学校教育部長（米田国明君）　確かにそういう認定の基準になる項目を増やせば、認定する人数は当然増えてくると思います。私たちが他市に聞いている状況とちょっと違っている状況がありますので、そこまでしっかり確認させていただければと思いますし、先ほども最後に答弁申し上げましたように、今の基準をかたくなに守って、もうこれ以上増やさんぞというつもりでおるわけではありませんので、必要に応じてしっかりそのけじめの部分、この人たちはこういう部分まで支援する必要があるという部分はしっかり整理が要りますけども、見直しはしっかりしていく、柔軟にしていくというつもりでおります。 ◆８番（谷晴美君）　議長、８番。 ○議長（坂本一彦君）　８番谷　晴美議員。 ◆８番（谷晴美君）　ありがとうございます。　就学援助の充実が、もうここの当市でもおくればせながら今はじまったというふうな印象でございます。ぜひ他市の先進、進んでいるところ、庄原、尾道、こういったところはもう見直し作業が進んで、全項目がほとんどもうクラブの活動費、ＰＴＡ会費、こういったところがもう全部それへ当てはまる項目にされておられるようですので、先ほどの答弁にありましたように、かたくなに検討してないわけではないということでございましたので、ぜひ作業を進めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長（坂本一彦君）　これをもって８番谷　晴美議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　再　　開 ○議長（坂本一彦君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　10番大江弘康議員の一問一答方式による一般質問を許します。
   ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　（登　壇）　威信会の大江弘康でございます。　今定例会の一般質問も３日目となり、そして本日の最終バッターとしての質問者となります。私なりにしっかり質問したいと思いますので、あとしばらくおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。　質問に入ります前に、社会情勢について一言。　東日本大震災におきましては、多くの方が家族や友人を、そして住居、仕事を失われました。震災孤児も1,700名を超える数の方が被災されてるようでございます。また、全半壊した家屋は何と17万戸を超える大災害でした。さらに、なお目に見えない放射能被曝の危険にさらされておられます。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　今、国の政治において、新しいリーダーにかわり、山積みとなっている諸問題に立ち向かって進んでほしいと思います。今までの内閣のように、物事が決まらない、動かない、進まない、どんどん国力が落ちていく、そんな現象を早く改善して、早くに落ちついた政治を取り戻していただきたいと思います。どしゃ降りのような悪い世界経済の津波にのみ込まれないように、しっかりと日本をよい方向にリードしてほしいと期待をしたいと思います。　議長の発言の許可を得ましたので、通告順に質問をいたします。　我が市のまちづくりにおいては、中心市街地の過密な状況と周辺町の過疎の状況と両極端にそれぞれに問題を抱えていると思います。今回は、中心市街地の西条、寺西、八本松のそれぞれの問題にテーマを掲げて質問をいたしたいと思います。　まず、西条駅周辺の酒蔵地区でありますが、本定例会一般質問初日に、同僚議員の牧尾議員が中心市街地の活性化に関して、前回の議会において下村議員が酒蔵の煙突についての質問をなされました。関連はありますが、私は、エリア全体の保存についての質問をいたしたいと思います。　この酒蔵地区は、全国的にもまれに見る煙突のある白壁と大きな赤がわら屋根の木造建築物が群をなしている、大変に貴重な景観であります。この酒蔵地区をエリア全体として今後どのように保存をしていくべきかについて考えてみたいと思います。　この酒蔵地区は、今までに高層ビルなど余り建てられなく、辛うじて原風景をとどめていると思います。しかしながら、周辺部にはビルが建ち並び、中心部においても古い家屋が取り壊され、駐車場になるなどして、景観としてはまとまりの欠けている面もあると思います。このエリア内にふつり合いな建物が建設されると、全体としての景観は台なしになると思います。そこで、計画的な保存が必要であると考えます。　保存の手法としては、一つには、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区、略して重伝建地区といいますが、その指定もあると思います。また、景観法に基づく景観条例の歴史的景観保全修景地区、略して修景地区など、景観地区の指定も検討される必要があると考えます。もちろん多くの地権者の方々が居住されていることや酒づくりを経営されていることでもありますので、それらのこともしっかり考える必要があります。今まさに観光資源の観点、中心市街地の産業振興の観点、さまざまな角度からいろいろな検討がなされていますが、どのような方法での検討がなされているかをお伺いいたします。　付随しての質問であります。　酒蔵通りとされている幹線道路は、西条本通線として随分昔に都市計画道路として幅員を12メーターに拡幅の計画があります。通りの景観を保存する観点からすると、矛盾することになると思われます。道路幅の拡幅計画を今後も維持したままで酒蔵通りを考えられているのかを質問いたします。　次に、寺家地区の質疑に入ります。　寺家地区は、広い地域であり、大きく分類すると、国道486号線より北の上寺家と国道486号線より南の下寺家に大きく区分され、その中間に今寺家新駅予定地を中心に寺家地区土地区画整理事業があり、その東側には、46.5ヘクタールの地区計画により、道路、下水、水道などの整備工事中であります。さらに、その北側区域内には、民間分譲住宅開発業者による70戸の団地も造成工事中であります。このように、上寺家については、計画的に道路関連は整備されつつあり、さらに東西に抜ける幹線道路である県道吉行飯田線も随時進行中であり、このすべての道路が完成すると、非常によい道路環境になることが予想されます。　一方、雨水排水問題を見てみますと、上寺家、下寺家とも近年のミニ開発等により昔の田んぼの面積が大きく減少して、その結果、田んぼの一時的な保水能力が著しく減少しております。いわゆるダム機能が失われているのが現状であります。さらに、開発地より外に出ると、狭隘な水路も多くあり、それらの排水能力にも疑問を感じる箇所も多くあるのが現状だと思います。　今回の質問は、主に下寺家の特定保留区を含む153ヘクタールになる広い地域の道路問題及び雨水排水問題をテーマといたしたいと思います。　まず、道路問題であります。　現状の486号線において、東の西条プラザから西のマックスバリュまでの道路状況は、皆さんも御存じのとおり、近年オープンしたスーパーエブリイと生協の２店舗の影響もあり、時間帯によってはひどい渋滞となっております。さらに、西条中学校南に岡山のスーパー業者が現在建物の新築工事にかかろうとされております。寺家新駅の供用開始時には、さらに渋滞が増大することは目に見えて明らかであります。　そこで、本題に入ります。　下寺家の特定保留区を含める地域に486号線の渋滞緩和と当地区内での将来における基幹道路として、東西に通り抜けできる計画道路の必要があると思います。その計画道路についてのその計画の概要について、お考えをお尋ねいたします。　同様に、南北に通り抜ける幹線道路も必要だと思いますが、その必要性などを含めたお考えをお尋ねいたします。　補足ではありますが、中央中学校がこの春より開校していますが、安全な通学路の確保の観点からも、この南北通り抜け道路は必要だと思います。　また、県道上寺家下見線と国道486号線の西条中学校角の交差点機能の悪さにより、ＪＡ低温倉庫前付近の県道上寺家下見線は慢性的な渋滞が多いところであり、この南北に走る県道の拡幅計画も既に都市計画決定はされていますが、その計画の進捗状況についてもあわせてお尋ねいたします。　続いて、雨水排水に関連する質問に移ります。　冒頭申しましたことと重複いたしますが、昔はこの地域は居住地以外がほとんどが田んぼだったような地域が、今では土地利用形態が変化し、農地がどんどん減少している地域であり、雨水及び生活排水の放流先は、昔の田んぼへの狭い用排水路を経由して黒瀬川へ合流しています。この黒瀬川においても、その上流の八本松町にて、寺家地区と同様のミニ開発が至るところで行われており、その結果、米満、川上地区の深堂川などよりの水量の増加により、豪雨時にはすさまじい水量となって、短時間での急激な川の水位の上昇が見られます。「天災は忘れたころにやってくる」とのことわざがあります。平成18年の豪雨時には、下寺家のほぼ中心を東西に流れる排水路が完成したことがあり、床下浸水の被害も出て、機能不全となりました。この下寺家の水路は、上寺家のすべての排水もどこかの水路を経由して流れてきます。家が多くなれば、当然生活排水も増大いたします。このたびの台風12号のような長雨も、近年非常に多く発生するようになりましたゲリラ豪雨も、東広島市を襲うこともあるでしょう。これらのことを考えてみたとき、将来を見据えて、しっかりした検討と計画的な排水手法の構築が今の時点で必要だと思います。市当局のお考えをお尋ねいたします。　付随しての質問でございますが、黒瀬川全体に該当することであります。特に、友待橋から石ケ瀬橋までの大きく蛇行しながら下流域に流れる黒瀬川のしゅんせつがぜひとも必要と思われますが、その計画の有無を含めてお考えをお尋ねいたします。　続きまして、八本松駅南区画整理事業についてに移ります。　この事業のこれまでの経緯について触れてみたいと思います。　この事業は、東広島市の西の玄関としての位置づけのもと、昭和55年──約31年前でございます──に広域的な調査に入り、昭和63年には駅南地区のみでの基本計画が決定され、平成元年３月──約22年前でございます──規模22.1ヘクタールにて都市計画の決定がなされました。その後、現地事務所も設置された時期もありましたが、さまざまな理由により平成６年度に一時中断されました。平成12年度──11年前でございますが──再度事業説明がなされ、平成13年度には地元協議会も発足して、以来、毎月１回のペースで都市部と地元協議会の間で会合が持たれ、協議、研究がなされ、行われています。平成20年度に27.8ヘクタールに拡大され、事業計画案が確定いたしました。平均減歩率、何と50.6％の高さにもかかわらず、地権者の大半の同意を取りつけられ、現在、仮換地の仮割り込みの作業も２度、３度と修正され、ほぼ完了しようとしております。このように、非常に長きにわたり年月がかかり、多くの地権者が高齢となり、また若い人に代替えされた地権者も多くあります。　ここで、地権者の言葉を一、二、紹介したいと思います。高齢者の方です。私の生きているうちにぜひとも完成を見たいものだ。もう一件、八本松は早くから都市計画決定しているのに、他地域の区画整備事業に追い越されてばっかりいる。いつになったら着工するのか。このように、多くの地権者は、早くにこの事業が着手されることを望んでおられます。今後の予定についてどのようになるのでしょうか、市執行部のお考えをお尋ねいたします。　以上で初回の質問を終わりますが、どの質問もその地域に居住されている多くの市民が大変に気になっている事柄でありますので、安全・安心なまちづくりの観点からも、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（坂本一彦君）　答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。 ○議長（坂本一彦君）　藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）　大江議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項１のまちづくり行政についての中の酒蔵地区の景観保全について、その中の景観を守る施策について、基本的指針に関して御答弁を申し上げます。　大江議員御指摘のとおり、西条は灘、伏見と並び称され、銘醸地の一つに数えられておるわけでありまして、西条駅をおりると、レトロな赤れんがの煙突となまこ壁が連なった酒蔵地区があるわけであります。この酒蔵地区には、明治から大正期の町屋や本陣跡、そして昭和初期のモダンな建物や白壁の建物などが調和をしておりまして、美しい景観を醸し出しております。多くの観光客も訪れておるわけであります。この酒蔵地区の景観は、観光資源といたしまして、また歴史的な価値のある貴重な財産でもありまして、長期にわたり保存をしなければならないと考えておるところであります。しかしながら、景観につきましては、過去には多くの都市におきまして、その景観を阻害する建物などが建設をされるなど、景観の保全に非常に苦慮されているのが現実でございます。　議員御質問の酒蔵地区の景観保全につきまして、どのような方向で検討をしているのかとのことでございますが、現在、酒蔵通り活性化調査業務を行うとともに、今年度から２年間で酒蔵地区を中心といたしました市街地の整備、改善やにぎわいを創出するための取り組み、そして中心市街地活性化基本計画を策定する予定といたしております。これらの調査や計画を踏まえまして、さまざまな制度の適用について検討してまいりたいと今考えておるところであります。　文化財保護法に基づきます重要伝統的建造物群の保存地区の選定による保全につきましては、我が国にとってその価値が特に高いものが選定の要件とされておるわけでありますが、このエリアにおきましては、本市の伝統的な酒蔵などの建物はあるものの、戦後の意匠的な統一性のない建物が多く建築されていることなどから、現在での選定は困難であると考えておるところであります。　また、景観法に基づきます保全につきましては、市が景観行政団体となりまして景観計画を策定した上で、酒蔵などを景観重要建造物に指定をいたしまして保全する方法や、一団の土地につきまして、建築物の形態意匠に関する基準など良好な景観の形成に関するさまざまな事項につきまして、土地所有者などの合意によりまして、自主的なルールとして締結をいたします景観協定による保全方法等があるわけでございます。　また、白市地区で行っております社会資本整備総合交付金制度の中の街なみ環境整備事業によります保全方法なども考えられるわけでありますが、なおこれらの制度を適用するに当たりましては、酒蔵を所有されておられる酒造会社及び一般住宅等所有者に規制がかかることから、地元関係者の皆様方の景観形成に対する熟度が高まった時点で、国及び県などと正式に協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長（城信誠君）　議長、副市長。 ○議長（坂本一彦君）　城信副市長。 ◎副市長（城信誠君）　（登　壇）　私からは、寺家地区につきまして御答弁を申し上げます。　まず、寺家地区の幹線道路についてでございますが、議員御指摘のとおり、西条中心市街地と寺家地区間の交通アクセスは、国道486号に集中しておりまして、慢性的な交通渋滞が発生いたしております。この渋滞緩和対策といたしましては、国道486号の南側に位置いたします下寺家地区を含みます西条第二地区内の幹線道路といたしまして、都市計画道路西条中央巡回線を西側方面に延伸し、寺家新駅周辺地区を結ぶ都市計画道路寺家中央線を計画しております。現在、都市計画決定の手続を行っているところでございます。　また、西条第二地区まちづくり協議会を設立いたし、地区計画制度を活用したまちづくりの検討を進めております。地区内の道路や公園など公共施設の配置や建築物、建築形態等のルールを定め、地区住民の皆様を主体にまちづくりを行う制度でありまして、この中で道路計画の検討を行うこととしております。この地区内には、先ほど申し上げました都市計画道路のほか、南北方向の都市計画道路上寺家下見線がございます。これらの道路を軸といたしまして、区画道路の配置を検討することとしております。御質問にございました南北の道路につきましても、これに合わせて位置づけを検討してまいりたいと考えております。　また、都市計画道路上寺家下見線につきましては、市道本町上寺家線との交差点付近から蓮華寺橋までの未整備区間につきまして、広島県に対しまして早期整備の要望を行っているところでございます。　次に、近年のゲリラ豪雨などの対策についてでございますが、都市化の進展によりまして人口が集中しております中心市街地やその周辺部におきまして、台風、梅雨時期などの豪雨や地球温暖化が原因と思われますゲリラ豪雨などにより、道路、住宅などへの浸水被害が増加しておりますことから、浸水改善対策が緊急の課題となっております。　議員御質問の寺家地区におきましても、急速な宅地化によりまして、これまで洪水調整池の機能を果たしておりました農地などが激減している上、河川や水路の排水機能も低く、豪雨時には道路、住宅などへの浸水被害が発生しております。このことから、平成18年８月に、下寺家地区の皆様から浸水対策に係る要望書及び請願書の提出があり、建設委員会による現地調査が実施されたところでもあります。　また、安芸津地区では、高潮による浸水被害も発生しておりますことから、全市的に市街地における降雨及び高潮による浸水被害等への対策を検討するため、平成18年11月に、企画、財政、建設担当部局から成る東広島市雨水等排水対策検討委員会を設置いたし、第１回検討委員会におきましては、浸水被害状況の確認及び抜本的対策、暫定的対策の検討を行っております。　寺家地区におきましては、第２回から第４回の検討委員会におきまして、平成19年度に実施いたしました寺家地区浸水改善計画策定業務に基づき、排水関連事業の体系化と課題の整理、暫定措置としての農業用水取水ゲートの一部改善及び地区計画が下流に及ぼす影響を考慮した対策などの検討を行っております。　平成23年１月に開催しました第５回検討委員会では、部分的に流下能力の不足しております既存水路等を改修すること、ＪＲ山陽本線北側に雨水調整池を設置すること、西条中央巡回線へ地下排水施設を整備することにより、実竹川への流量負荷の軽減を図ることなど、基本方針を決定いたしております。　これを受け、今年度は、西条第二地区を含む黒瀬川東側の寺家地区及び西条東地区の一部の区域を合わせた約320ヘクタールを対象に、寺家地区浸水改善基本設計業務を実施いたしております。この業務では、既設排水路の実測データ、地形要因、過去の雨量データ、浸水被害の状況、開発計画等を考慮した排水施設の改修、新設及び調整池の設置などを組み合わせた浸水改善対策をシミュレーションすることによりまして、効率的な対策案を策定することとしておりまして、現在は既設の排水路の能力評価、浸水対策効果を検証いたしております。これらの検証結果をもとに、現在進められております西条第二地区のまちづくり計画と整合を図りながら浸水改善基本計画を策定し、整備規模、優先順位等について検討を行った上で工事に着手し、早期に浸水解消が図れるよう努力してまいりたいと考えております。　最後に、黒瀬川のしゅんせつの必要性についてでございますが、川底に土砂等が堆積し、その土砂に雑木や雑草が生い茂ることにより、河川断面を狭め、河川の流下能力が低下しておりますことから、しゅんせつが必要であることは認識いたしております。また、市内に黒瀬川と同様にしゅんせつの必要がある河川が多くあることから、本年５月に開催されました広島県西部建設事務所東広島支所との連絡調整会議におきまして、32河川、58か所、延長３万5,460メートルのしゅんせつの要望をしており、黒瀬川につきましては、緊急度の高い西条橋上下流300メートルと、江熊橋上下流500メートルを要望いたしております。さらに、本年８月の第２回連絡調整会議におきまして、地元からの要望に基づき、黒瀬川の蓮花寺橋から大門橋上流までの約1,600メートルを追加要望いたしております。　平成22年度の市内の県管理河川のしゅんせつ実績は、９河川、延長約5,300メートルでございます。そのうち黒瀬川につきましては、西条町寺家地区と八本松町米満地区を合わせまして約300メートルを実施していただいております。　本年度の河川のしゅんせつの実施時期及び箇所につきまして広島県に問い合わせをいたしましたところ、渇水期になって実施する予定であり、箇所については今後決定する予定であると伺っております。　黒瀬川のしゅんせつにつきましては、河川の状況や地元要望などにより、今後も引き続き広島県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 ◎都市部長（下田輝治君）　議長、都市部長。 ○議長（坂本一彦君）　下田都市部長。 ◎都市部長（下田輝治君）　（登　壇）　私からは、酒蔵地区の景観保全のうち、西条本通線の拡幅と八本松駅南地区土地区画整理事業につきまして御答弁をさせていただきます。　最初に、都市計画道路西条本通線についてでございますが、当該路線は、昭和39年に西条駅周辺市街地を中心に都市計画決定された路線でありまして、延長380メートル、幅員12メートルの都市計画道路でございます。西条本通線は、旧山陽道でありまして、幹線道路として位置づけられておりましたが、都市計画道路西条中央巡回線など周辺の道路交通網の整備によりまして、現在では幹線道路としての機能は低下をしているものと考えております。　また、西条本通線を計画幅員12メートルで整備した場合、酒蔵地区の景観に寄与しております既存の酒蔵等に及ぼす影響が大きいことから、地元の合意形成を図った上で、今後、広島県など関係機関と協議を行いまして、都市計画道路を廃止する方向で検討いたし、西条本通線の美装化を進めてまいりたいと考えております。　次に、八本松駅前土地区画整理事業につきましては、幹線道路であります都市計画道路馬木八本松線などの公共施設と宅地の一体的な整備を行い、駅の利便性を生かした拠点形成を図ることを目的として、平成元年３月に施工区域面積約22.1ヘクタールで都市計画決定をいたしましたが、減歩率等に関しまして、地元の権利者の方々の合意形成を図ることができないなどの理由から、事業実施に必要な手続を進めることが難しい状況でございました。しかしながら、地元有志の熱意によりまして、平成13年２月には、八本松駅南地区土地区画整理事業研究協議会が発足し、区画整理事業に対する研究協議を重ねてまいりました。その中、事業区域や減歩率等につきまして計画の見直しを行い、平成20年９月に施工区域面積約27.8ヘクタール、平均減歩率50.6％で都市計画の変更を行っております。その後、事業実施に必要な事業計画等の策定に当たりまして、地元権利者の方々からおおむねの減歩率、また換地位置などをあらかじめ示してほしいとの要望を受けまして、平成20年度に仮換地の仮割り込み調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、平成22年６月から７月に個別説明会を実施し、権利者の仮割り込みに対する意向調査を実施いたしましたが、換地位置の変更等の意見が出されましたために、見直しの作業を実施いたしました。そして、この見直し案によりまして、平成23年６月に２回目の個別説明会を実施し、現在は個別説明会に参加をできなかった方に対しまして説明を行っている状況でございます。　今回の説明会の状況につきましては、換地位置等について、おおむねの方から了解をいただいておりますが、一部の方からは、再度換地位置の見直しを行ってもらいたいとの要望をいただいております。このため、今後最終的な見直しを行いまして、年度内には第３回の個別説明会を行いまして、合意形成を図ってまいりたいと考えております。この説明会の状況を踏まえまして、事業計画の策定など事業実施に必要な調査を実施してまいりたいと考えております。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　それぞれについてさまざまな検討がなされている形をしかと承りました。大変答弁ありがとうございます。　まず、西条地区の問題から行きたいと思います。　この貴重な景観を後世に残す必要性についての共通の課題としての認識はできたと思います。重複しますけども、中心市街地の活性化を図りながら景観を保全するという必要があり、生活者のこともあって、多岐にわたるいろいろな要素を持ってますので、答弁の中で基本計画を策定するとありました。そして、熟度が高まったら立ち上げるとの答えもありました。私が考えるに、市当局の内部も、産業部、都市部、建設部も関係します。教育委員会など非常に横断的な関係がありますので、この問題を検討、協議するためのプロジェクトチームを立ち上げて、今から計画的に協議する必要があると考えますが、市の執行部当局のそういった組織をつくって計画的に進むという形を今時点では起こすべきだと思いますが、その点に関して質問いたします。 ◎産業部長（石丸敏和君）　議長、産業部長。 ○議長（坂本一彦君）　石丸産業部長。 ◎産業部長（石丸敏和君）　御質問の中にありました中心市街地活性化基本計画の認定に当たりましては、商工会議所等が設置いたします中心市街地活性化協議会の意見を反映するということが必須の条件となっております。このため、現在、東広島商工会議所とこの組織の設置に向けた準備を進めているところでございます。　また、酒蔵地区におきましては、住民や酒造関係者等で構成します酒蔵地区のまちづくり協議会がございます。ここにおきまして、ソフト、ハードにわたります酒蔵地区の町並み景観の保全でありますとか、整備、生活環境の向上、あるいは商業の活性化、こういったことについて協議をさせていただくこととしております。こういった点が市と周辺地域との関係であろうというふうに今現在思っております。　また、御質問の中の市の内部の調整のことでございますけれども、庁内プロジェクトチームの御提案をいただきましたが、このことにつきましては既に副市長や関係部局長で構成いたします中心市街地活性化の推進本部を設置いたしております。ここで全庁的な協議、調整を図ることとしておりまして、その本部の中に具体的には作業、検討を行います課長等で構成いたします幹事会をこれも立ち上げております。ここで具体的な議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、プロジェクトチームの機能も含めて、こういった組織で推進していきたいという考えでございます。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　ありがとうございます。　私が言ってるのは、今の市の中でシティプロモーションの関係でもあるし、観光振興の関係で東映さんですか、提案をいただくとかといったようなこともあります。それで、そういう商工会議所なんか、昔からの中心市街地の活性化に関することもあります。それらも含めて横断的にうまく協議しないと、それぞれがそれぞれの意見ですと、そこでまとめるという形は本当は難しいんじゃないかなという感じがしますので、そういう観点においては、それを全部一緒にして、うまく計画をつくるということが肝要かと思うんですが、その点についてはどう思われますか。 ◎産業部長（石丸敏和君）　議長、産業部長。 ○議長（坂本一彦君）　石丸産業部長。 ◎産業部長（石丸敏和君）　中心市街地の活性化の基本計画は、あくまでも市がつくるものでございます。そして、その市がつくる基本計画について、商工会議所が中心となって協議会をつくってまいります。そういったことで、そこはもちろん緊密な連携を図っていかなければならないというふうに思っております。　同時に、庁内も、もちろん産業部のほうが中心になるわけでございますが、関連部局とも先ほど申し上げました組織でもって調整をいたしますし、最終的には市長、副市長も交えて計画を煮詰めてまいりたいというふうに思ってます。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　必要性のことも感じていらっしゃるようでございますので、ぜひともうまくまとめて、未来にちゃんと残せる形を今からさまざまな点を協議していただきたいと思います。　それに関連しまして、もう一点、非常に明快な質問でございますが、今、安芸国分寺公園もかなり整備されております。これらとの関連づけ等も考えていらっしゃるかどうかを質問いたします。 ◎産業部長（石丸敏和君）　議長、産業部長。 ○議長（坂本一彦君）　石丸産業部長。 ◎産業部長（石丸敏和君）　安芸国分寺公園との関連づけでございますが、先ほど申し上げました中心市街地の活性化基本計画では、その中ではまちのコンパクト化でありますとか、にぎわいの回復に向けました密度の高い基本計画ということが求められておりまして、具体的なまちづくりの目標や評価指標を設定して整備をしていく必要がある。その中に、市街地の整備改善でありますとか、町なかの居住の推進でありますとか、都市福利施設の整備あるいは商業の活性化、公共交通の問題、そこらをすべて盛り込んで整理をしていかないと、認定にはこぎつけられないという実情がございます。　したがいまして、今御質問にありました安芸国分寺跡の公園との関連づけにつきましては、エリアのことも含めて、この基本計画をつくっていく作業の中で検討をし、取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　わかりました。　隣接しておりますし、非常に貴重な国分寺も財産でありますので、できましたら一緒に考えていただくことを、今のようにさまざまなことを検討されていらっしゃいますので、お願いしたいと思います。 ○議長（坂本一彦君）　大江議員さん、済いません、安芸国分寺入ってませんので、これ関連の。 ◆10番（大江弘康君）　うん、関連。 ○議長（坂本一彦君）　済いません。 ◆10番（大江弘康君）　続きまして、それでは寺家の道路問題に移りたいと思います。　今の新しい道、寺家中央線を都市計画決定に今から入るということでありました。そして、既設の都市計画道路西条中央巡回線も延伸させると。そして、南北の通り抜けの道は地区計画の中でさまざまなことを検討する中で策定したいと、こうありました。どれも多くの費用がかかることであり、当然それなりの年数もかかります。そして、その施工順序も、その地区地区において全体的にうまく考えないと、大きな費用もかかることであり、費用対効果の優先度などの検討も非常に必要だと思います。それらの全体の施工年度というと、非常に雑駁になりますけども、概略こういった道路関係の計画がどのような予定で今後進められるか、概略でも結構ですのでお尋ねいたします。 ◎都市部長（下田輝治君）　議長、都市部長。 ○議長（坂本一彦君）　下田都市部長。 ◎都市部長（下田輝治君）　道路の施工年度予定の御質問でございますが、都市計画道路の西条中央巡回線と寺家中央線につきまして、地元説明会などを実施しておりまして、現在、都市計画決定の法的手続を行っているところであります。また、市におきましても、計画案を公告し、現在縦覧を行っております。計画決定後の整備の予定についてでございますが、西条中央巡回線につきまして、測量設計業務にまず着手をする予定といたしております。　次の寺家中央線につきましては、今後、西条中央巡回線の整備状況、また周辺の道路の交通状況、そして予算などを勘案いたしまして、整備時期の検討を行っていきたいと考えております。　また、南北の道路の検討につきまして、西条第二まちづくり協議会で現在協議をしております。これにおきまして、地区計画という制度を用いまして、まちづくりの中で区画道路の位置とか場所、これにつきまして関係者の方々と協議や検討を行う予定としておりますので、南北につきましてはこれからの地元協議の結果によって大きく違ってまいりますので、時期的には協議会の結果を見てからということになりますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　わかりました。　続きまして、寺家の雨水排水問題に移りたいと思います。　答弁の中で、上寺家地区には大型の調整池を設けることも決めて、調整池を設けるという答弁がありましたけども、私は、下寺家のエリアにも将来の調整池が設置できるような計画が必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎建設部長（木村理一郎君）　議長、建設部長。 ○議長（坂本一彦君）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村理一郎君）　下寺家にも将来対応のための大型調整池が必要ではないかという御質問でございますが、先ほどの御答弁いたしましたように、ＪＲ山陽本線から北側の市が進めております寺家地区の地区計画区域につきましては、調整池を設置する方針で今現在検討しているところでございます。　御指摘の下寺家の調整池の設置につきましては、この区域及び西条東区域を含めた区域の宅地化率が既に50％程度となっておりまして、また調整池の調整量が膨大になることや用地の確保が難しいことなどから、将来において当該区域がすべて宅地化された場合の対策として、都市計画決定をされてます西条中央巡回線に地下排水施設を設置して、実竹川の水量の一部をバイパスで下流の黒瀬川に排出することにより、浸水対策を行うよう今現在検討しているところでございます。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　西条中央巡回線の下にこの雨水処理を勘案するための仕掛けを考えてるということでございますけども、それはそれでよろしいかと思うんですが、寺家中央線についても、今から新しく道をつくるわけですから、その側道の下部に水路を設けるなり、さまざまな方法も考えられますので、この下寺家の雨水問題については、答弁にありましたように、さまざまなことがあり、大変難しい、設計、設定する際も難しいことでありますので、さまざまなことを考えて、将来にまた西条市内のように、西条雨水１号線のように、まちが成り立った後に幹線道路の下に雨水貯留の仕掛けをつくるとか、排水路の仕掛けをつくるとかということのないようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、八本松の区画整理に移りたいと思います。　八本松の区画整理は、基本的には粛々と工事着工に向けて進んでいることを確認させていただきました。その中で、関連ではございますが、非常に気になることがありますので質疑をさせていただきます。　区画整理事業は、一般的に国などの補助金と保留地処分をして得る資金を主な財源として事業が行われます。民主党政権になって、コンクリートから人への理念のもと、まちづくりなどの補助金は減少傾向にあると思います。さらに、この３月に発生した東日本大震災の復興のため、多くの予算が必要であり、通常の補助事業は大幅に削減されるのではないかと予想されます。国の補助金については不透明なところがありますが、このような中で財源の一方の柱である保留地を処分する関係でございますけども、十分にめどをつけておく必要があると思われますが、この事業での資金計画をどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎都市部長（下田輝治君）　議長、都市部長。 ○議長（坂本一彦君）　下田都市部長。 ◎都市部長（下田輝治君）　資金計画等についてでございますけど、先ほど議員さんから御説明がございましたように、国庫補助金につきまして、議員さんが御指摘のとおり、東日本大震災の影響によりまして、現在、本市が進めております事業につきましても多大な影響があるのではないかと危惧をいたしております。　一方で、保留地の処分金につきましては、近年は地価の下落傾向が続いておりまして、さらには今後人口減少ということが起こってまいります。こうして、最近の経済状況も補完していく必要があるのではないかと考えております。　こうした中で、これから行います事業計画等の策定に当たりましては、震災の影響によります国庫補助金などの動向を注視してまいりますとともに、保留地処分計画につきましては、工事の完了後により早い売却に結びつきますような位置、また土地の形などを考慮いたしまして、公共施設、また商業施設などの大規模な施設の誘致もあわせて慎重に検討しながら、事業の資金計画を定めていく必要があるのではないかと考えております。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　八本松地区においては、今から現有のまちを新たにつくるわけですから、この計画自体を今の東北でも今さまざまに各地区でまちをどのようにつくり直すかということが協議されています。その中で、エコシティーとか、スマイルシティーとか、環境の問題を配慮したまちづくりとか、あるいは福祉に主題を置いたまちづくりとか、さまざまなまちづくりの試みはされているんですけども、仮換地のところまで済んでるわけですが、これから新しくまちをつくるわけですから、新しいそういった発想とかというものも少しは組み入れて、抜本的に全部立て直しはできないでしょうけども、環境問題に対しては特に考える必要があると思いますけども、そういった発想についてはどのように考えられますでしょうか。 ◎都市部長（下田輝治君）　議長、都市部長。 ○議長（坂本一彦君）　下田都市部長。 ◎都市部長（下田輝治君）　新しいまちづくりの発想をどのように考えているのかという御質問でございますが、これらの試みにつきまして、現在、国のほうにおきましても、地球温暖化防止対策としまして、二酸化炭素の排出を抑制するさまざまな取り組み等も行われております。区画整理事業などのまちづくりにおきましても、民間の所有地を利用しました緑化の推進、また冷暖房等の環境対策に対しまして支援制度などが創設をされておりますが、これらの制度につきましても、今後の事業計画、また実施計画をする中で、福祉なども含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（大江弘康君）　議長、10番。 ○議長（坂本一彦君）　10番大江弘康議員。 ◆10番（大江弘康君）　ありがとうございました。　前向きにできるだけよりいいまちができるようにと思っておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　終わりとしたいと思いますが、この道路問題、排水路問題、それから区画整理問題など、これ非常に多くの費用がかかります。無駄がないように計画段階よりしっかり検討して、協議をしていただいて、よりよいまちとなりますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（坂本一彦君）　これをもって10番大江弘康議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　明日、明後日は休会とし、12日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散　　会────────────────── ＊ ──────────────────　　　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　東広島市議会議長　　　坂　本　一　彦　　　東広島市議会議員　　　宮　川　誠　子　　　　　　　〃　　　　　　谷　　　晴　美　　　　　　　〃　　　　　　大　江　弘　康...